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お知らせ

大企業による租税回避防止のため「過大支払利子税制」の抜本的強化を求める声明

公正な税制を求める市民連絡会が、タックス・ヘイブン対策に関連する下記の声明を公表しました。

大企業による租税回避防止のため「過大支払利子税制」の抜本的強化を求める声明

 現在、タックス・ヘイブン対策の重要な柱の一つである「過大支払利子税制」の強化が検討されているが、これに反対する政財界の動きがある。
 「過大支払利子税制」とは、企業が、国外の関連企業等に対して過大な利子を支払って損金に算入し、それによって所得を圧縮して租税を回避することを防止するため、過大と認められる利子部分を損金不算入とする制度である。
 OECDは、2015年、15の行動計画からなるBEPSプロジェクトを公表した。BEPS(税源浸食と利益移転)とは「税のルールに含まれるギャップやミスマッチを利用することによって、低税率国や無税国に意図的に利益を移し、税を逃れる戦略」のことである。現在、「BEPS包摂的枠組み(Inclusive framework on BEPS)」のもとで、途上国を含め100か国以上の国が参加し、15の行動計画に沿って国内法を改正する国際的な取組が進められており、日本も参加国の一つである。そして、「過大支払利子税制」については、BEPSプロジェクト4が、企業の支払利子の損金算入を調整所得の10%~30%に制限する、利子控除制限制度の強化を勧告し、諸外国は対応を進めている。
 これを受けて、日本においても、「過大支払利子税制」の強化が検討されており、昨年の政府税制調査会においても、50%を超える部分のみ損金不算入とする現行制度を、BEPSプロジェクトの勧告に足並みを合わせ、10~30%に制限することが提案されている。
 ところが、これに対し、日本経団連など経済界は、一斉に「金融市場に影響する」などとして慎重な対応を求め、金融庁や経済産業省も、反対の姿勢を示している。
 しかし、利子支払いの形でタックス・ヘイブンを利用できる大企業の税逃れは見逃し、市民に対しては消費税率の引き上げ等によって課税を強化するというあり方は、不公正であり、税制への信頼を一層失わせ、市民の租税負担への抵抗を強めるばかりである。税収の流失を止め安定した社会保障財源を確保するため、実効的なタックス・ヘイブン対策が必要不可欠である。また、これまで、BEPSプロジェクトの推進に主導的役割を果たしてきた日本は、国内において、自ら率先して勧告の内容を実現していくべきである。
 当連絡会は、企業の支払利子の損金算入限度について、BEPSプロジェクトの勧告に沿って10~30%に制限する改正を速やかに行うとともに、企業による租税回避の実態調査を進め、その結果を踏まえて10%以下にまで制限する必要性も検討するなど、「過大支払利子税制」を抜本的に強化することを求めるものである。

2018年(平成30年)12月11日
公正な税制を求める市民連絡会
代 表  宇都宮 健 児
同    山 根 香 織
同    菅 井 義 夫
同    雨 宮 処 凛

PDFは→ こちら

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【最高裁上告不受理】暴利行為を認定し不動産売買の無効を認めた東京高裁2018年3月15日判決が確定

2018年3月に、下記ページに掲載いたしました東京高裁2018年3月15日判決(暴利行為を認定し、不動産買受人の明渡請求した判決)については、相手方が上告しておりましたが、
最高裁判所第三小法廷は、平成30年11月27日、上告不受理決定をし、東京高裁判決が維持され、勝訴判決が確定しました。

東京高裁2018年3月15日判決について
(弁護士 谷川生子、月岡 朗、猪股 正)

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12月9日「奨学金の保証人ホットライン」のお知らせ

 

独立行政法人日本学生支援機構の学資金貸与制度では、個人保証の場合、連帯保証人と保証人の2名が必要とされ、連帯保証人には全額の支払義務があるのに対し、保証人には、法律上、頭数で割った金額つまり2分の1の支払義務しかありません。

しかし、機構は、学資金の借主の保証人に対し、組織的に全額請求を続けていたことが、報道等により明らかになりました。
これを受けて、当会議では、下記の要領で「奨学金の保証人ホットライン」を実施します。

今回のホットラインでは、他に連帯保証人がいるのに、全額請求された、全額を支払う約束をさせられた、全額支払ってしまった、半分を超えて支払った分を返してほしいなど、保証人からの相談を中心に、弁護士・司法書士が相談に応じます。
また、ご自身が奨学金を借りている方、連帯保証人になっている方などからの相談にも対応します。

奨学金の返済等でお困りの方など、お一人で悩まずに、気軽にご相談下さい。
また、一人でも多くの方が相談できますよう、関係各位には、拡散にご協力をいただきますよう、お願い致します。

【奨学金の保証人ホットライン】
○ ホットライン電話番号 03-5800-5711
○ 日時 2018年12月9日(日)10:00~17:00
○ 主催 奨学金問題対策全国会議

*問い合わせ先 03(5802)7015(東京市民法律事務所内)
奨学金問題対策全国会議事務局長 弁護士 岩重佳治

ちらしはこちら⇒12月9日「奨学金の保証人ホットライン」

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12月から夜間相談(17:00以降)、土曜、日曜相談はご相談料が有料となります。

12月から夜間相談(17:00以降)、土曜、日曜相談はご相談料が有料となります。
ご相談料金:30分5,000円+消費税

なお平日の午前、受け付け時間が16時までのご相談は、今まで通り、初回相談、30分間無料です。

ご予約はお電話にて受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
048-862-0355 

 

 

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11/11「生活保護基準引下げ」についての相談会

日時:11月11日(日)10時~20時
場所:埼玉総合法律事務所3階会議室
対応:弁護士、社会福祉士等
費用:無料
主催:反貧困ネットワーク埼玉

10月から生活保護が引き下げられました。今後、3年間、毎年、引下げが続きます。
私たちは、この引下げに反対し、全国規模で、集団で審査請求(不服申立て)の申立てを行います。
2013年の引下げのときには、全国で、1万人以上の方が、集団審査請求に参加され、今回も、できる限り多くの方に参加いただくことを目指しています。
審査請求の手続は、弁護士が代理人になって行いますので、体調等ご心配の方でも大丈夫です。

相談日当日は、弁護士や社会福祉士が無料で相談にのります。
生活についてのお困りごとも、合わせて、ご相談ください。
お菓子やお茶をご用意しておりますので、是非気軽にご参加ください。

(持参いただくもの)
① 9月に(多くの方は下旬ころ)、役所から届いた「保護変更決定通知書」
② 印鑑(三文判でも大丈夫です。)

(当日、お越しになれない方)
審査請求の期限がありますので、会場までお越しいただけると幸いです。
当日、お越しいただくのが難しい場合は、下記電話番号で、電話相談が可能です。お気軽にご相談ください。
電話番号 070-6653-4104

【問い合わせ先】
〒330-0064
さいたま市浦和区岸町7丁目12番1号 東和ビル4階 埼玉総合法律事務所
電 話048(862)0355  FAX048(866)0425
弁護士 猪  股   正

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11/30(金)シンポジウム「普遍主義の国、スウェーデンに学ぶ」(日弁連主催)のお知らせ

日弁連主催のスウェーデン・シンポジウムのお知らせです。

スウェーデンでは、高等教育に至るまで教育の無償化、児童手当をはじめとする手厚い家族給付など、所得の多寡などによって対象者を選別しない普遍主義が重視されており、高い税負担を多くの国民が支持しています。政府の債務は少なく、出生率は高く、投票率は80%を超えています。

本シンポジウムでは日本とは対照的な状況にあるスウェーデンに学び、社会保障充実の方策を考えます。ぜひご参加ください。

●報告
「日弁連スウェーデン調査報告」
・久野 由詠 弁護士(日弁連スウェーデン調査参加者)

●講演
「福祉国家スウェーデンの生成とその特質について」
・訓覇 法子 氏(日本福祉大学福祉経営学部元教授)

●パネルディスカッション
【パネリスト】
・訓覇 法子 氏(日本福祉大学福祉経営学部元教授)
・高端 正幸 氏(埼玉大学大学院人文社会科学研究科准教授)
・両角 達平 氏(文教大学研究員)
・宇都宮 健児 弁護士(日弁連元会長)

【コーディネーター】
猪股 正 弁護士(日弁連貧困問題対策本部副本部長)

 

◆日時
2018年11月30日(金)18:00~20:30(開場17:40(予定))

◆会場
弁護士会館17階1701会議室クリックすると地図が出ます。
(千代田区霞が関1-1-3 地下鉄丸の内線・日比谷線・千代田線 「霞ヶ関駅」B1-b出口直結)

◆参加費
無料・事前申込不要

◆主催
日本弁護士連合会

◆お問い合わせ
日本弁護士連合会 人権部人権第一課
TEL 03-3580-9501

 

ちらしはこちら⇒シンポジウム「普遍主義の国、スウェーデンに学ぶ」

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11/18(日)埼玉奨学金問題ネットワーク5周年記念シンポジウム「大学無償化について考える」のお知らせ

昨年、我が国で初めて大学に進学する生徒のための公的な給付型奨学金が実施されました。これまで公的な奨学金は返済が必要な貸与型しかなかったことを考えれば大きな前進といえます。
しかし、我が国の大学進学については依然として「大学の学費が高すぎる」という大きな問題があります。諸外国では大学の学費が無償の国も多数あります。
今回のシンポジウムでは、日本の大学学費がなぜ高いのか、無償化する意味はあるのか、無償化することは現実に可能かなどについてみなさんと考えていきたいと思います。

 

【プログラム】
●基調講演
東京工業大学名誉教授 矢野 眞和氏

●取組報告
仲野 研氏(県立高校教諭)
伊藤 稔氏(埼玉県労働組合連合会議長)
岩重 佳治氏(弁護士、奨学金問題対策全国会議事務局長)

●当ネットワーク活動報告

 

◆日時
2018年11月18日(日)13時30分~16時30分(開場13時~)

◆会場
ときわ会館 中ホールクリックすると地図が出ます。

◆参加費
無料・事前申込不要

◆主催
埼玉奨学金問題ネットワーク

◆後援
奨学金問題対策全国会議
一般社団法人埼玉県労働者福祉協議会

◆お問い合わせ
〒330-0064
さいたま市浦和区岸町7-12-1東和ビル4階 埼玉総合法律事務所内
TEL:048-862-0342 FAX:048-866-0425
埼玉奨学金問題ネットワーク 事務局長 弁護士 鴨田譲

 

 

ちらしはこちら⇒埼玉奨学金問題ネットワーク5周年記念シンポジウム「大学無償化について考える」

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11/26(月)11・26オール埼玉総行動のお知らせ

●18時 オープニングステージ 川口まゆみさん

●18時30分 開式 ゲストスピーチ・リレートーク
ゲストスピーカー 山口二郎さん

◆日時
2018年11月26日(月)18時30分~19時30分

◆会場
大宮駅西口

◆主催
「安保関連法」廃止!集団的自衛権行使容認「閣議決定」撤回を求めるオール埼玉総行動実行委員会
(105団体、25個人、103人のよびかけ人、27人の賛同者)

◆共催
15地域連絡会/安保法制廃止・立憲主義回復をめざすオール一区連絡会、政治転換を追及する川口市民連合、オール3区(越谷・草加)連絡会、市民が野党をつなぐ埼玉4区の会、安保法制廃止、立憲主義回復をめざす5区市民連合、市民が野党をつなぐ埼玉6区連絡会、安保法制廃止・立憲主義回復をめざす川越・富士見・ふじみ野連絡会(オール7区)、野党共闘をめざす8区市民の会、アベ政治はイヤだ!野党共闘・市民連絡会(9区連絡会)、オール10区市民の会、オール11区市民の会、安保法制を廃止し、立憲主義を回復するオール12区の会、立憲主義をとりもどす13区市民の会、安保法制廃止・立憲主義回復をめざすオール14区連絡会、安保法制を廃止し、立憲主義を回復する15区市民の会

◆協賛団体
安保関連法に反対するママの会@埼玉、安保関連法に反対する高校生・大学生の会VIP埼玉、立憲デモクラシーを守る大学人の会@埼玉、戦争ゆるさない女性のレッドアクションinさいたま、九条の会埼玉県連絡会

◆後援
埼玉弁護士会、連合埼玉(日本労働組合総連合会埼玉県連合会)、埼労連(埼玉県労働組合連合会)

 

◆お問い合わせ
・さいたま市浦和区高砂3-37-5 埼玉社会文化会館3階
TEL:048-825-9898
・さいたま市大宮区桜木町4-244-2 ブラザービル3階 小出重義法律事務所
TEL:048-647-1222
・さいたま市浦和区高砂2-3-10 黒澤ビル2D
TEL:048-814-1911

 

 

ちらしはこちら⇒11・26オール埼玉総行動

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11/22(木)過労死等防止対策推進シンポジウムのお知らせ

近年、働き過ぎやパワーハラスメント等の労働問題によって多くの方の尊い命や心身の健康が損なわれ深刻な社会問題となっています。
本シンポジウムでは有識者や過労死をされた方のご遺族にもご登壇をいただき、過労死等の現状や課題、防止対策について探ります。

【プログラム】
●埼玉労働局からの現状報告

●講演
「防止対策からの転換期「過労死ゼロ」の社会へ ~健康経営で推進するこれからの健康施策~」
重山三香子氏(ウェルネス・コミュニケーションズ株式会社 精神保健福祉士)

●企業による事例報告

●家族の会体験談

 

◆日時
2018年11月22日(木)14時~17時(受付13時~)

◆会場
さいたま市民会館うらわ ホールクリックすると地図が出ます。

◆参加費
無料・事前申込必要
※お申し込みはWebまたはFAX(FAX番号:03-6264-6445)でお願いします。
※参加申込書はこちらです。

◆主催
厚生労働省

◆後援
埼玉県
埼玉弁護士会(予定)

◆お問い合わせ
厚生労働省シンポジウム事業受託事業者 (株)プロセスユニーク
専用フリーダイヤル 0120-053-006(月~金:9時~17時30分)

 

 

 

ちらしはこちら⇒過労死等防止対策推進シンポジウム

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11/17シンポジウム「 生活困窮者支援~地域力を高める方策とよりそいホットラインの役割」

どなたでも参加できます(参加費無料・事前申込不要)。
地域の力を高める方策を一緒に考えましょう。是非、ご参加ください。

【日時・場所】
日 時  平成30年11月17日(土)13:00~16:20 
会 場  埼玉県教育会館2階 さいたま市浦和区高砂3-12-24

【内 容】

■「よりそいホットライン平成29年度事業報告」
     一般社団法人社会的包摂サポートセンター 事務局長 遠藤智子
■講演「生活困窮者の現状と地域における支援を考える」
     元日弁連会長 弁護士 宇都宮健児
■報告「埼玉県の生活困窮者支援事業の現状」(仮)
     埼玉県福祉部社会福祉課 医療保護・生活困窮者支援担当
■パネルディスカッション「生活困窮者支援の連携を考える」
   (コーディネーター) 埼玉弁護士会 弁護士 猪股正
   (パネリスト)
     岩垣穂大 (所沢市社会福祉協議会)
     藤田孝典 (NPO法人ホットプラス代表)
     埼玉県内自治体・生活困窮者支援担当職員(予定)
     永田信雄 (埼玉労福協・フードバンク埼玉)
■質疑応答

*チラシのダウンロード→ こちら

主催:一般社団法人 多文化リソースセンターやまなし
共催:一般社団法人 社会的包摂サポートセンター

※この事業は一般社団法人社会的包摂サポートセンターが、厚生労働省の補助事業として実施しています。

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