埼玉総合法律事務所

電話:048-862-0355
お知らせ

11/17シンポジウム「 生活困窮者支援~地域力を高める方策とよりそいホットラインの役割」

どなたでも参加できます(参加費無料・事前申込不要)。
地域の力を高める方策を一緒に考えましょう。是非、ご参加ください。

【日時・場所】
日 時  平成30年11月17日(土)13:00~16:20 
会 場  埼玉県教育会館2階 さいたま市浦和区高砂3-12-24

【内 容】

■「よりそいホットライン平成29年度事業報告」
     一般社団法人社会的包摂サポートセンター 事務局長 遠藤智子
■講演「生活困窮者の現状と地域における支援を考える」
     元日弁連会長 弁護士 宇都宮健児
■報告「埼玉県の生活困窮者支援事業の現状」(仮)
     埼玉県福祉部社会福祉課 医療保護・生活困窮者支援担当
■パネルディスカッション「生活困窮者支援の連携を考える」
   (コーディネーター) 埼玉弁護士会 弁護士 猪股正
   (パネリスト)
     岩垣穂大 (所沢市社会福祉協議会)
     藤田孝典 (NPO法人ホットプラス代表)
     埼玉県内自治体・生活困窮者支援担当職員(予定)
     永田信雄 (埼玉労福協・フードバンク埼玉)
■質疑応答

*チラシのダウンロード→ こちら

主催:一般社団法人 多文化リソースセンターやまなし
共催:一般社団法人 社会的包摂サポートセンター

※この事業は一般社団法人社会的包摂サポートセンターが、厚生労働省の補助事業として実施しています。

#パワハラ禁止法を作ろう キャンペーンにご賛同ください!

(発信者:日本労働弁護団

http://ur0.work/Mu9I
上記リンク先から、ネット署名にご協力ください!!

 

~日本には、パワハラを禁止する法律が一つもありません。
パワハラ行為を禁止し、企業に対策を義務付ける法律を作ってください

 

◆パワハラは深刻な社会問題

都道府県労働局の総合労働相談に寄せられる内容は、「いじめ・嫌がらせ」が6年連続トップです。企業のみではなく、大学、銀行、スポーツ界、芸能界・・・連日のように「パワハラ」問題が相次いでいます。

◆パワハラ規制が全くない日本

これだけパワハラが問題になっているにもかかわらず、日本には、パワハラを禁止したり、企業に対して防止措置を義務付けたりする法律が一つもありません。

◆拘束力のないガイドラインで済ませようとする経営者たち

本年9月から、厚生労働省の労働政策審議会でパワハラ対策の議論が始まりました。

ところが、経営者側は、パワハラの法整備はせず「ガイドライン」をつくって企業に自主的な対策を求めるのが現実的だと主張して、法整備に反対しています。

法的拘束力のないガイドラインでは、何の強制力もなく、増え続けるパワハラを食い止めることはできません。

◆世界の流れに取り残されていいのか

日本も加盟するILO(国際労働機関)が実施した80カ国調査では、「職場の暴力やハラスメント」について規制を行っている国は60カ国ありますが、日本は規制がない国とされています。

ILOは来年の総会で、セクハラ、パワハラ、マタハラだけでなくあらゆる形態のハラスメントを含む「仕事の世界における暴力とハラスメント」を禁止する条約を採択する予定です。

世界各国がハラスメントのより厳しい規制へと動く中、日本だけが取り残されてよいのでしょうか。

◆今こそ、パワハラを禁止する「法律」を作ろう

社会からパワハラをなくすためには、パワハラが許されない行為であることを法律で示し、企業に防止対策を義務付けることが不可欠です。

私たちは、①パワハラが禁止される行為であること、②企業はパワハラ対策の措置義務を負うこと、を明記した法律の制定を求めます!

 

日本労働弁護団
幹事長 棗 一郎
事務局長 岡田 俊宏

職場のいじめ・嫌がらせ防止法の立法提言は-こちら-(日本労働弁護団HP)

10/9-10 全国一斉生活保護基準引下げホットライン

 統一番号:0120-453567(ほごさげるな) 相談無料
 日時:2018年10月9日(火)・10月10日(水)午前10時~午後8時
 弁護士、司法書士等が、相談に対応します。今回生活保護基準の引下げ、審査請求の手続、その他、お困りのことなど、お気軽にご相談ください。

1 趣旨
 既に報道されているとおり、2018年10月より、生活保護基準が3年かけて160億円(平均1.8%、最大5%)引き下げられました。
 しかし、生活保護基準は、いわゆるナショナルミニマムとして国民生活のあらゆる基準と連動しており、その引き下げは多方面に甚大な影響を及ぼすことが必至です。
 2013年からの史上最大の生活扶助基準引き下げ(670億円、平均6.5%、最大10%)に対して1000人を越す原告が全国29都道府県にて違憲訴訟(いのちのとりで裁判)を闘っている最中のさらなる引き下げを容認することは決して出来ません。
 2013年引き下げに対して取り組まれた1万件審査請求運動は、わずか2ヶ月強で目標を達成し、3年間で3万件近い審査請求が提起されました。
そこで、私たちは、今回も前回以上の怒りを示すためにも、再び「1万人審査請求運動」に取り組むことにいたしました。

2 生活保護基準引き下げNO!全国一斉ホットラインの内容
  ① 日時:10月9日(火)・10日(水)午前10時~午後8時
  ② フリーダイヤル統一番号:0120-453567

10/23 スウェーデン学習会Part3(講師:両角達平さん)

反貧困ネットワーク埼玉講演会2018
「若者が活躍するスウェーデン社会~若者参加を支える思想と政策」
講師:両角達平さん(文教大学研究員、駒澤大学非常勤講師)
プロフィールは→ こちら

◆日時 10月23日(火)18:30~
◆場所 埼玉総合法律事務所 3階大会議室
JR「浦和駅」西口より徒歩約10分
アクセス→http://saitamasogo.jp/access
事前予約不要・参加費無料

スウェーデンの若者の投票率80%以上(日本は30%台)。スウェーデンでは,若者政策の目標や理念を定め,青年期それ自体に価値を認め,若者の多様性や影響力,若者が民主主義と社会連帯の担い手となることが重視されています。教育の場では,民主主義の基本的価値が子どもたちに教えられ,学校選挙,余暇活動施設などを通じて民主主義を若年段階から体感する仕組があります。こうして育まれた民主主義と連帯が福祉国家の基盤となっています。
ストックホルム大学で学び、スウェーデンの多数の団体の訪問調査を重ねられた両角達平さんに、スウェーデンの若者政策について、お話いただきます。

なお、当日は講演会のあとに同じ会場で反貧困ネットワーク埼玉の10月定例会を開催いたします。当団体での活動に興味ある方はこちらも参加することは可能ですのでご検討くださいませ。
当日の進行予定

◆18:30~19:30 講演会
◆19:30~20:00 質疑応答
◆20:10頃~ 定例会

【書籍】『外国人技能実習生 法的支援マニュアル ー今後の外国人労働者受入れ制度と人権侵害の回復ー』出版のお知らせ


当事務所の鈴木満弁護士が共著した『外国人技能実習生 法的支援マニュアル ー今後の外国人労働者受入れ制度と人権侵害の回復ー』(明石書店)が出版されました。

技能実習生に労働に関する相談を受けた場合、何を聞き取り、どのように対処したらよいのかなどが記載されています。
わかりやすいような言葉を使うように意識して書かれていますので法律の専門家でない方にも利用しやすい一冊となっています。

主に、技能実習生の支援を目的に作成されましたが、技能実習生に限らず外国人の支援をしている方でもお使いいただけます。

是非ご一読ください。

インターネットからの購入はこちらから(明石書店ホームページ)

『外国人技能実習生 法的支援マニュアル
 ー今後の外国人労働者受入れ制度と人権侵害の回復ー』 
 外国人技能実習生問題弁護士連絡会 編 (鈴木 満 共著)

技能実習生に対する人権侵害がメディアでも取り上げられるようになりましたが、このような人権侵害は何年も前から続いていました。

この本では、技能実習生に対する法的支援についてだけでなく、技能実習生に対する人権侵害の事実がメディアに取り上げられる以前から技能実習生の権利救済のために尽力してきた弁護士が実際に取り組んだ事件についても記載されています。

技能実習制度の現実を知っていただくためにも、幅広い方にお読みいただきたく思います。

9/18 反貧困ネットワーク埼玉・スウェーデン学習会Part2

反貧困ネットワーク埼玉講演会2018
「理想郷!?弁護士がみたスウェーデンのいま」
講師:猪股正さん(弁護士)
▶講演関連記事「遠回りくらいがちょうどいい」

◆日時 9月18日(火)18:30~
◆場所 埼玉総合法律事務所 3階大会議室
JR「浦和駅」西口より徒歩約10分
アクセス→http://saitamasogo.jp/access
事前予約不要・参加費無料

スウェーデンでは子どものころから自分たちで意見を出し合い、徹底的に議論し、みんなで決めることが当たり前。
民主主義が、受益も負担も分かち合い、支え合う社会を根本から支えています。

法律や制度も民主主義を支える仕組みとして機能しています。猪股弁護士が真面目に、真剣に、法律家として見てきたスウェーデンの現状を語ります。

なお、イベント当日は講演会のあとに同じ会場で反貧困ネットワーク埼玉の9月定例会を開催いたします。当団体での活動に興味ある方はこちらも参加することは可能ですのでご検討くださいませ。
当日の進行予定

◆18:30~19:30 講演会
◆19:30~20:00 質疑応答
◆20:10頃~ 定例会

9/15(土)第61回日本弁護士連合会人権擁護大会プレシンポジウム 「多文化共生のために~教育の現場から~」

日本で暮らす外国籍の方の数は、現在250万人を超えています。

埼玉県内には約17万人の外国籍の方が暮らしており、その数は全国で第5位です。そして、そのなかには、たくさんの子どもがいます。また、日本国籍であっても、外国で生まれ育った子どももいます。外国籍の子どもや、外国で生まれ育った「外国につながりのある子ども」は、学校、進学、地域社会、家庭において、言葉、外見、文化の違いに起因する様々な苦難に直面することもあります。

今回のシンポジウムでは、埼玉で暮らす「外国につながりのある子ども」にスポットを当て、教育現場における課題や支援のあり方を広く市民の方々に知っていただき、望ましい支援、施策について、考える場としたいと思います。

 

◆基調報告
磯田三津子氏(埼玉大学準教授)
外国につながりのある子どもたちをめぐる学校教育の現状と課題
-埼玉県における外国人児童生徒教育の今後を考える-

◆パネルディスカッション
磯田三津子氏(埼玉大学準教授)
芳賀洋子氏(あそび舎てんきりん代表)
当事者の方

◆日時
2018年9月15日(土)14時開始(13時30分開場)

◆会場
埼玉会館3階3C会議室クリックすると地図が出ます。

◆参加費
無料・申し込み不要

◆主催
埼玉弁護士会

◆共催
日本弁護士連合会
関東弁護士連合会

◆お問い合わせ
埼玉弁護士会 048-863-5255

 

ちらしはこちら⇒プレシンポジウム 多文化共生のために

10/4 日弁連第61回人権擁護大会・シンポジウムのご案内

10月4日(木)12時30分~青森にて、日弁連の第61回人権擁護大会が開催されます。

当事務所からは、鈴木満弁護士が、第1分科会「外国人労働者100万人時代」の日本の未来~人権保障に適った外国人受入れ制度と多文化共生社会の確立を目指して~」、猪股正弁護士が、第3分科会「日本の社会保障の崩壊と再生-若者に未来を-」の実行委員として、それぞれ準備を担当しています。

第1分科会の登壇者については、下記チラシをご覧ください。
第3分科会には、パネリストとして、井手英策さん(慶応義塾大学経済学部教授)、後藤道夫さん(都留文科大学名誉教授)、諏訪原健さん(元 SEALDs メンバー)、本田由紀さん(東京大学大学院教育学研究科教授)が登壇され、若者の生きづらさをテーマに、社会保障や財政の問題を議論されます。、

青森での開催ですが、日弁連内最大の行事であり、充実した講演、パネルディスカッションなどが行われますので、是非、ご参加ください。

詳細は、→ 日弁連ホームページ

9月から日曜相談が始まります

9月から日曜相談有料(30分5,400円)にて始めます。
ご予約はお電話にて受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
相談時間:10:00~、11:00~、13:00~、14:00~
相談料金:30分5,400円(税込み)
ご予約のお電話はこちらまで。
048-862-0355

8月の営業時間のお知らせ

8月の営業時間のお知らせをいたします。

平日  9:00~17:00
土曜日 9:00~15:00

皆様方にはご迷惑をお掛けいたしますが、ご理解の程、何卒よろしくお願い申し上げます。

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