埼玉総合法律事務所

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お知らせ

週刊朝日に、弁護士 佐渡島 啓のコメントが掲載されました(宮川選手のパワハラ告発に対する体操協会の対処に関する記事)

 

週刊朝日2019年3月29日増大号、ワイド特集ページ(26ページ)に、「宮川選手が反省文を提出させられた問題点、第三者委員会のメンバー選出の問題点」について、労働問題を多数抱える弁護士として、佐渡島 啓のコメントが掲載されました。

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8/28(水)かわごえ憲法塾のお知らせ

憲法から『人としての権利』を考えられる連続講座【かわごえ憲法塾】第9期が4月10日開講されます。
4月・6月・8月・10月の第二水曜日に開催予定ですが、8月の講師は当事務所の伊須慎一郎弁護士です。
是非、ご参加ください。

◆テーマ
働き方(過労死、非正規問題)と人権

◆日時
2019年8月28日(水)午後6時半~8時半)

◆講師
伊須慎一郎弁護士

◆会場
小江戸蔵里ギャラリークリックすると地図が出ます

◆参加費
500円(資料代)

◆主催
かわごえ「憲法塾」

◆後援
川越市・川越市教育委員会

 

 

かわごえ憲法塾(PDF)

 

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反貧困全国集会2019集会宣言 「派遣村から10年~垣根を越えてつながろう!」

 2月16日、東京四谷で、反貧困全国集会2019が開催されました。
 「私たちは、微力かもしれないが無力ではない、一緒につながれば、それは大きな力となる。」。集会の締めくくりの宇都宮健児弁護士の言葉です。
集会の最後に採択された集会宣言です。

反貧困全国集会2019集会宣言
「派遣村から10年~垣根を越えてつながろう!」

 年越し派遣村から10年になります。日比谷公園には、仕事と住まいを失い、生存の危機にある人が次々とたどり着き、2009年の年明けには、その数は500人を超えました。
 当時、非正規雇用は、過去最高の約35%まで増加していました。1995年に、日経連(現在の経団連)が「新時代の日本的経営」という雇用改革案を明らかにして以降、企業は、人件費の節約や雇用調整を容易に行うため、正規雇用を減らし非正規雇用への置き換えを進めたからです。そして、リーマンショックがあった2008年、派遣労働者など、非正規雇用を中心に一斉に切り捨てられ、生活に困窮する人が全国にあふれることになりました。「競争に負けて困窮し、ホームレスに転落して餓死するのも自己責任」という空気が社会を覆いつくす中で、年越し派遣村の取組は、日比谷公園の現場から、メディアを通じ、生存の危機にある人々の現実の姿を社会に伝え、貧困を可視化し、個人の努力や能力の問題ではなく、制度や社会を変える必要があることを多くの人に伝え、取組後の2009年9月、政権が交代することになりました。

 あれから10年。非正規雇用は40%近くとなり、世帯収入も貯蓄もさらに減少し、中間層の痛みが増す中で、一度は小さくなった「自己責任」の声は、あのときよりさらに大きくなっています。それどころか、子どもを作らないLGBTのカップルには「生産性がない」とした自民党議員の発言のように、「生産性」という言葉が人間に対して当たり前に使われ、ネット上には「金がないのに子作りするな。」「生活力のない人間が増え、真面目に働いた者が払っている税金が足りなくなる。」といった言葉が流れ、「財源不足なのだから命の選別が必要」というような言説が増えています。

 しかし、人間は、一人ひとり個性を持ち、人間であるということだけでかけがえのない価値があります。人間の生存は、「生産性」の有無や「自己責任」を果たしているかなどの条件付きのものではなく、無条件に肯定されるものです。この当たり前のことが否定された過去の歴史を踏まえ、憲法は「個人の尊厳」に最高の価値を置くと宣言しているのです(憲法13条)。

 派遣村の取組には、労働や生活保護問題など運動の垣根を越えて多くの人が参加し、現場から貧困を可視化し、市民が理念や価値を共有して連帯すれば、社会を変えうるということを示し、勇気と希望を共有できた取組だったと思います。個人の尊厳を踏みにじり、「自己責任」を喧伝して人を追い込み、企業の利益を優先し人間を使い潰す政策や政治への怒りや、その思いを共有した人と人とのつながりは、新しいつながりを作りながら粘り強く今へと続いています。生きづらさを抱えた者同士を分断させる「自己責任」の罠に陥らず、垣根を越えてつながろう。

2019年2月16日
反貧困全国集会2019参加者一同

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4/4 日弁連シンポジウム「最低賃金引上げには何が必要か?~諸外国の調査結果を中心に法制度と運用面の課題を探る~」

日弁連が、最低賃金引上げを考えるシンポジウムを開催します。
日弁連では、これまで、アメリカ、イギリス、韓国、青森、鳥取など、最低賃金に関する海外調査、国内調査を行ってきています。
調査には、当事務所の鴨田弁護士や猪股弁護士も参加しています。
今回のシンポジウムでは、これらの調査から見えてきた法制度や運用面の課題を踏まえ、最低賃金引上げの方策が議論されます。
最低賃金の引上げは、貧困や格差解消のために極めて重要です。多くのみなさまにご参加いただけますと幸いです。

詳しくは、下記の日弁連のホームページをご参照ください。

(日弁連ホームページ)

▶シンポジウムの趣旨
日弁連では最低賃金の大幅な引上げが貧困問題を解決する上で最も重要な課題の一つと位置付け、「最低賃金額の大幅な引上げを求める会長声明」を毎年表明しているほか、国内各地(青森県、鳥取県、北海道)および諸外国(韓国、アメリカ、イギリス)の最低賃金制度の調査を行ってきました。
今回のシンポジウムでは、これまでの調査結果についての報告をするとともに、そこから浮かび上がった法制度上および運用面での課題について、専門家を交えて議論し、最低賃金引上げの方策を皆様と共に考えたいと思います。ぜひご参加ください!

▶日時:2019年4月4日(木) 18時00分~20時00分(開場17時40分予定)
▶場所:弁護士会館17階1701ABC会議室 →会場地図
(千代田区霞が関1-1-3 地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線 「霞ヶ関駅」B1-b出口直結)
▶参加費:無料
▶参加対象・人数:どなたでも参加いただけます。

▶内容
プログラム(予定)
◆基調報告「諸外国調査報告と最低賃金引上げの課題」
・日弁連貧困問題対策本部委員
◆パネルディスカッション
【パネリスト】
・脇田 滋 氏(龍谷大学名誉教授)
・山崎 武央 氏 (にいがた青年ユニオン代表)
・松田 弘子 弁護士(山口県地方最低賃金審議会公益委員、日弁連貧困問題対策本部委員)

▶チラシ→こちら(PDFファイル;3.8MB)
▶申込方法:事前申込不要(当日会場にお越しください)
▶主催:日本弁護士連合会
▶お問い合わせ先:日本弁護士連合会 人権部人権第一課
TEL 03-3580-9501

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3/26 学習会「地域ネットワークで貧困解消にチャレンジするソウル市に学ぶ」

韓国ソウル市では、市民運動出身の朴元淳市長のリーダーシップと市民の参画で、自治体改革が進んでいます。貧困を解消するために働きがいのある仕事を創り出し、非正規雇用をなくし、職員がまちへ出かけて脆弱階層や生活困窮者など弱い立場の市民のニーズを探るという実践をおこなっている韓国の政策は、日本にとって大いに参考となります。
今回の学習会は、韓国の視察調査を重ね、韓国の社会の動き、市民運動に最も精通している白石孝さんをお招きします。
マスコミや政府が伝えない韓国やソウル市の実情を学び、貧困の解消のために、地域レベルで、市民や行政はどのような取組ができるのか、そのためにどのような仕組や組織を作っていくべきなのか等、白石さんのお話をお聞きし、一緒に考えられればと思います。是非、ご参加ください。

日時:2019年3月26日(火) 18:30~(開場 18:00)
講師:白石孝さん
会場:埼玉総合法律事務所3階第会議室 地図は→ こちら
* 参加無料・予約不要
講師プロフィール:NPO 法人官製ワーキングプア研究会理事長、荒川区職員労働組合顧問(前書記長)。
自治のあり方、国民総背番号制、多文化共生など幅広く活動。
著書に、『ソウルの市民民主主義: 日本の政治を変えるために』(コモンズ、2018年)、『マイナンバー制度――番号管理から住民を守る』( 自治体研究社、2015年)、『なくそう!官製ワーキングプア』(日本評論社、2010年)など。
主催:反貧困ネットワーク埼玉
事務局連絡先 弁護士 猪股正 さいたま市浦和区岸町7-12-1東和ビル4階 
埼玉総合法律事務所 ℡048-862-0355 fax048-866-0425

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【2/21学習会】市民民主主義にチャレンジする韓国の社会運動に学ぶ(公正な税制を求める市民連絡会主催)

韓国ソウル市では、市民運動出身の朴元淳市長のリーダーシップと市民の参画で、自治体改革が進んでいます。貧困を解消するために働きがいのある仕事を創り出し、非正規雇用をなくし、職員がまちへ出かけて脆弱階層や生活困窮者など弱い立場の市民のニーズを探るという実践をおこなっている韓国の政策は、日本にとって大いに参考となります。今回の学習会は、どうすれば日本でも可能になるか、韓国の視察調査を重ね、この問題に取り組まれてきた、当市民連絡会の会員でもある白石孝さんをお招きします。どなたでも参加できます(予約不要)。是非、ご参加ください。

日時 2019年2月21日(木) 18:30~(開場 18:00)
講師 白石孝さん
講師プロフィール
NPO 法人官製ワーキングプア研究会理事長、荒川区職員労働組合顧問(前書記長)。
自治のあり方、国民総背番号制、多文化共生など幅広く活動。
共著に『マイナンバー制度――番号管理から住民を守る』( 自治体研究社、(2015年)、『なくそう!官製ワーキングプア』(日本評論社、2010年)など。

会場:主婦連合会会議室(主婦会館プラザエフ3階) 地図は→ こちら
主 催:公正な税制を求める市民連絡会
事務局連絡先 弁護士 猪股正 さいたま市浦和区岸町7-12-1東和ビル4階 
埼玉総合法律事務所 ℡048-862-0355 fax048-866-0425
資料代:500円(経済的に困難な方は無料)

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2/2(土)奨学金と将来デザイン ―これから社会へ出る「私たち」の声― のお知らせ

ATS冬イベント2018
『奨学金と将来デザイン-これから社会へ出る「私たち」の声-』

ヒトゴトじゃない、奨学金の問題。

いま、大学生の約半数が利用しているといわれる奨学金制度。2012年からその返済問題が社会的な課題として取り沙汰され、日本の奨学金制度は6年を経て大きく変わりつつあります。
この変化は私たち学生や返済当事者を取り巻く環境をどう変えていくのでしょうか。
このイベントが、ご来場の皆さまにとって「奨学金」と「将来デザイン」を考えるきっかけとなれば幸いです。

【内 容】
①基調講演
鴨田 譲 (弁護士・埼玉弁護士会)

②調査報告
「学生の声をカタチに。
~奨学金アンケートから考える私たちの未来~」
愛知県 学費と奨学金を考える会

③トークセッション「奨学金の現在と望まれる未来」
鴨田  譲 (弁護士・埼玉弁護士会)
大内 裕和 氏(中京大学国際教養学部教授)

 

◆日時
2019年2月2日(土)開場12時30分/開演13時

◆会場
名古屋港ポートビル4階講堂
地下鉄名港線「名古屋港」駅3番出口より徒歩5分

◆参加費
無料・事前申し込み不要

★事前受付ご協力のおねがい★
本講演会は「事前申し込み不要」となっておりますが、事前に来場者数を把握し、当日の受付を快適・円滑にするために、可能な方は下記オンラインフォームから「事前受付」にご協力ください。以下のURLから必要事項を入力してください。 なお、この事前受付は必須ではありません。本講演会は「事前申し込み不要」ですから、事前受付をしていなくても、当日ご入場頂けます。

【事前受付アンケート】
https://goo.gl/forms/Q9HjKXJ8p4eM8udX2

◆主催
愛知県 学費と奨学金を考える会

 

 

ちらしはこちら⇒ 奨学金と将来デザイン -これから社会へ出る「私たち」の声-

 

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日弁連人権擁護大会の基調報告書が公開されました。

2018年10月に青森にて開催された日弁連人権擁護大会の基調報告書データが、日弁連ホームページに公開されました。
下記3つの分科会のうち、当事務所の鈴木満弁護士が第1分科会、猪股正弁護士が第3分科会の実行委員として、基調報告書の作成に参加しました。是非、ご活用ください。

第1分科会 「『外国人労働者100万人時代』の日本の未来~人権保障に適った外国人受入れ制度と多文化共生社会の確立を目指して~」
第2分科会 「組織犯罪からの被害回復~特殊詐欺事犯の違法収益を被害者の手に~」
第3分科会 「日本の社会保障の崩壊と再生-若者に未来を-」昨日,日弁連HPに昨年の第1~第3分科会基調報告書を掲載しましたので,
御活用頂ければ幸いです。

【日弁連HP基調報告書掲載ページ】は→ こちら

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年末年始 営業時間のご案内

 
当事務所は下記期間を年末年始休暇とさせていただきます。
ご不便をお掛けいたしますが、予めご了承下さいますよう宜しくお願い申し上げます。

 2018年12月29日(土)~2019年1月4日(金)

年内は2018年12月28日(金)は15時まで、
年明けは2019年1月5日(土)は9時より平常通り営業いたします。

 

 

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