埼玉総合法律事務所

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お知らせ

2/28(水)「労働時間法制を考える院内市民学習会」開催のお知らせ

日弁連が「労働時間法制を考える院内市民学習会」を開催します。長時間労働が広がる恐れなど、現在、国会で議論されている「働き方改革」の問題点について考えます。是非、ご参加ください。

詳細は→ こちら

◆日時
2018年2月28日(水) 18時00分~19時45分(17時30分開場予定)
◆会場
衆議院第二議員会館1階 多目的会議室
(【最寄駅】地下鉄丸ノ内線・千代田線『国会議事堂前』駅、地下鉄有楽町線・半蔵門線・南北線『永田町』駅)
◆参加人数
定員140名
◆内容
1 来賓挨拶
2 日弁連からの報告
3 基調講演 川人 博 弁護士(東京弁護士会)
4 当事者・会場からの発言
5 取材に基づく現場報告 東海林 智 氏(毎日新聞記者)
◆申込方法
事前申込要
※事前にFAXにてお申込みください(FAX 03-3580-2896)
icon_pdf.gifチラシ兼申込書

<趣旨>
政府は、2013年6月14日に、「日本再興戦略」と「規制改革実施計画」を閣議決定して以来、労働法制全般の規制緩和を進め、本年の通常国会において、労働基準法改正法案を含めた「働き方改革関連法案」が提出される見通しです。

労働基準法改正法案は、長時間労働の実効的な抑制策が曖昧なままに、一定の労働者について、使用者による労働時間管理義務を免除し、かつ、いわゆる残業代の支払さえも免除しようとするものであり、経済的負担により長時間労働を間接的に抑制しようとしてきた我が国の労働時間規制の歴史に逆行するものです。労働法制の行き過ぎた規制緩和は、労働者の権利確保の観点から極めて問題が多いと言えます。

日本弁護士連合会は、2016年11月24日付け「『あるべき労働時間法制』に関する意見書」等を公表し、労働者の命、生活および健康を維持するため、労働時間規制の安易な緩和を進めないよう繰り返し求めてきたところです。本学習会では、みなさんと一緒に「あるべき労働時間法制」について考えたいと思います。
ぜひご参加ください。

◆参加費
無料

◆主催
日本弁護士連合会

◆お問い合わせ
日本弁護士連合会 人権部人権第一課
TEL:03-3580-9501

 

 

PDFはこちら⇒労働時間法制を考える院内市民学習会 ちらし

 

2/27(火)「韓国に学ぶ生活困窮者の就労支援」シンポジウムのお知らせ

日弁連が、2月27日、「韓国に学ぶ生活困窮者の就労支援」シンポジウムを開催します。当事務所の猪股正弁護士も、調査団のメンバーです。是非、ご参加ください。

詳細は→ こちら

近年、我が国では、「第2のセーフティネット」として、求職者支援法や生活困窮者自立支援法が制定・施行され、一般労働市場の就労に困難を抱えている生活困窮者に対して、さまざまな支援が実施されるようになっています。

一方、韓国では、国民基礎生活保障法、社会的企業育成法、協同組合基本法の制定等により、公的扶助の受給者や脆弱階層の就労の場として、自活企業、社会的企業、社会的協同組合等の受け皿づくりが進められてきました。近時は、雇用支援センターに他の支援機関を併設させ、ワンストップの相談支援を広げています。

日本弁護士連合会は2017年3月下旬に韓国調査を実施し、韓国の生活困窮者に対する就労支援に関わる行政機関や民間団体等を訪問し、韓国における就労支援の仕組み、就労支援の内容等を聴取しました。

今回のシンポジウムでは、当本部委員による韓国調査の報告、韓国の貧困問題に詳しい研究者からの報告および地域課題から仕事づくりを進めてきた団体からの報告を踏まえ、韓国と比較しながら、我が国における生活困窮者の就労支援の課題を確認し、今後の政策提言につなげる場としたいと思います。
ぜひご参加ください。

日時 2018年2月27日(火) 18時00分~20時00分 (開場17時30分予定)
場所 弁護士会館17階1701会議室 →会場地図

(千代田区霞が関1-1-3 地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線 「霞ヶ関駅」B1-b出口)

参加費 無料
参加対象・人数 どなたでもご参加いただけます。
内容 プログラム(予定)
◆基調報告・パネルディスカッション(100分)
五石 敬路 氏(大阪市立大学大学院創造都市研究科准教授)
田嶋 康利 氏(日本労働者協同組合連合会専務理事)
邊 公律 弁護士(日弁連貧困問題対策本部委員)
◆質疑応答icon_pdf.gifチラシ (PDFファイル;274KB)
申込方法  事前申込不要(当日会場にお越しください)
主催 日本弁護士連合会
お問い合わせ先 日本弁護士連合会 人権部人権第一課
TEL 03-3580-9501

 

2/26(月)「生活保護基準引下げ問題を考える緊急院内集会」のお知らせ

全国各地で生活保護基準引下げの撤回を求める違憲訴訟が続いている中で、再度、生活保護基準が引き下げられようとしています。「生活保護基準引下げ問題を考える緊急院内集会」(日弁連主催)が開催されますので、是非、ご参加ください。

詳細は→ こちら

PDFはこちら⇒生活保護基準引下げ問題を考える緊急院内集会 チラシ

 

生活扶助基準を最大5%引き下げ、年間160億円を削減する予算案が、現在国会で審議されています。
基準額が上がる世帯もあるものの、都市部の単身世帯等を中心に約7割の世帯が引下げとなり、児童養育加算(3歳未満)や母子加算が減額されるなど、子どものいる世帯にも大きな影響がある内容となっています。

多くの低所得者施策の基準とも連動する「ナショナル・ミニマム」である生活保護基準の相次ぐ引下げに対しては、日本弁護士連合会だけでなく多くの専門職団体等も反対の声をあげています。何が問題か、問題意識を共有するために院内集会を開催します。

多くのご参加をお待ちしています。

 

◆日時
2018年2月26日(月)11時30分~14時00分(開場予定:11時00分)

◆会場
参議院議員会館B107号室
(【最寄駅】地下鉄丸ノ内線・千代田線『国会議事堂前』駅、地下鉄有楽町線・半蔵門線・南北線『永田町』駅)

◆参加対象
定員100名

◆内容
①基調講演(「2018年度生活保護基準引下げ、なにが問題か。」)
岩永理恵氏(日本女子大学准教授)

②当事者の方々の声

③諸団体(日本司法書士会連合会、日本精神保健福祉士協会、日本社会福祉士会、NPO法人自立生活サポートセンター・もやい、他)からのリレートーク  など

◆申込方法
事前申込要
※事前にFAXにてお申込みください(FAX 03-3580-2896)

icon_pdf.gifチラシ兼申込書

◆参加費
無料

◆主催
日本弁護士連合会

◆お問い合わせ
日本弁護士連合会 人権部人権第一課
TEL 03-3580-9857

2/24 (土)シンポジウム「首都圏避難者の孤立を防げ」&交流広場のお知らせ

PDFはこちらから

震災支援ネットワーク埼玉と早稲田大学人間科学学術院では発災当初より、避難⽣活の総合的な現状把握を行い、その時々の支援のあり方を検討するための大規模アンケート調査を継続実施しています。
これまでのアンケート調査では、およそ半数の方にPTSD(⼼的外傷後ストレス障害)の可能性があるほどの精神的苦痛を抱え続けていることが判明しています。
今年のアンケート調査概要を含め、この精神的苦痛の要因、取り巻く環境・状況、さらには避難者の生活再建に向けての課題と、その解決のために、地域、社会でどのような取り組みをしていくべきかを探ってまいります。ぜひお越し下さい。
また、被災された方同士の交流広場として教室を開放しています。出入り自由です。お菓子、お飲物、支援資料等をご用意しております。
お子様とひとやすみの休憩場所としても参加者同士のおしゃべりの場所としても避難ママ友づくりの場としてもご自由にご利用ください。

当日は、当事務所の弁護士 猪股 正がパネリストとして参加いたします。

◆日時
2018/2/24(土) 14:00~17:30
*13:30開場

◆会場
早稲田大学 早稲田キャンパス
3号館 701教室 シンポジウム
3号館 702教室 交流広場
〒169-8050 東京都新宿区西早稲田1-6-1

◆アクセス
【電車】
JR山手線「高田馬場」駅より徒歩20分
西武鉄道 新宿線「高田馬場」駅より徒歩20分
地下鉄東京メトロ 東西線「早稲田」駅より徒歩5分
副都心線「西早稲田」駅より徒歩17分
【バス】
都バス 学02(学バス) 高田馬場駅 –「早大正門」
都バス「早稲田停留所」
【都電】
荒川線「早稲田」駅より徒歩5分

◆シンポジウム内容
【第1部】
・首都圏避難者支援の現場から
・首都圏避難者状況調査より-早稲田大学ワーキンググループから―
【第2部】
・生活再建への困難な道のり-避難当事者の声-
【第3部】
リレートーク~首都圏避難者の孤立を防げ~
モデレーター
辻内 琢也
(早稲田大学人間科学学術院 教授・心療内科医・早稲田大学災害復興医療人類学研究所 所長)
パネリスト
猪股 正 (震災支援ネットワーク埼玉 代表・弁護士)
森川 清 (東京災害支援ネット 代表・弁護士)
北村 浩 (公益財団法人 政治経済研究所 主任研究員)
中川 博之(埼玉青年司法書士協議会 司法書士)
岩垣 穂大(早稲田大学大学院人間科学研究科 社会福祉士)
・質疑応答

◆交流広場内容
被災された方同士の交流広場として教室を開放しています。出入り自由です。
お菓子・お飲物、支援資料等をご用意しております。
お子様とひとやすみの休憩場所としても、参加者同士のおしゃべりの場所としても、避難ママ友づくりの場としてもご自由にご利用ください。

◆入場料
無料

◆共催
・震災支援ネットワーク埼玉
・早稲田大学災害復興医療人類学研究所

◆お問い合わせ
震災支援ネットワーク埼玉
TEL 048-829-7400
メールでのお問合せはこちらをクリックして下さい

2/16(金)臨時休業のお知らせ

 

2月16日(金)10:00~19:50

所員研修のため臨時休業とさせていただきます。
皆様方には大変ご迷惑をおかけ致しますが、何卒よろしくお願い申し上げます。

 

2/11 どうする?日本の財政-公正な税制により社会保障の充実を求める@徳島

2月11日(日)、公正な税制を求める市民連絡会主催の集会「どうする?日本の財政-公正な税制により社会保障の充実を求める」が、徳島で開催されますので、ご案内させていただきます。

 財政や税制は、経済の発展や一部の大企業を潤すためではなく、全ての市民が人間らしく生きることを支えるために存在しているはずです。現在、「財源がない」という理由で、教育、医療、介護、年金、障害者福祉、生活保護等のあらゆる分野において社会保障の削減が進められ、その一方で、一部の富裕層や大企業に富が集中し、格差が拡大しています。広がる貧困と格差を是正するためには、富裕層や大企業に対する課税を適正化し、人間の暮らしを支える公正な税制への転換が必要です。
 本集会では、基調講演をはじめ、社会保障の各分野からの報告、パネルディスカッション等を行います。社会保障の充実を求め、不公正税制の是正、所得再分配の強化、税制の透明化等に向けた取り組みを進めるため、現場から声をあげていきましょう!多くの皆さまのご参加をお待ちしています。

【日時・場所】
 2月11日(日)午後1時~午後4時30分
 徳島県国保会館(徳島市川内町平石若松78-1)
【参加費】
 無料
【プログラム】
⑴ 開会挨拶
  宇都宮 健児 弁護士(公正な税制を求める市民連絡会共同代表、元日弁連会長)
⑵ 基調講演 
  高端 正幸 氏(埼玉大学大学院人文社会科学研究科准教授)
⑶ 現場からの報告
  竹田 節夫 氏(徳島県生活と健康を守る会連合会事務局長)  
  松田 文雄 氏(徳島年金裁判原告団長)  
⑷ パネルディスカッション
  【コーディネーター】
   猪股 正 弁護士(公正な税制を求める市民連絡会事務局長)
  【パネリスト】
  宇都宮 健児 氏(公正な税制を求める市民連絡会共同代表、元日弁連会長)
   高端 正幸 氏(埼玉大学大学院人文社会科学研究科准教授)
   森口 英昭 氏(徳島県労働組合総連合事務局長)
   山本 泰夫 氏(徳島県商工団体連合会 副会長)
⑸ 質疑応答
⑹ 閉会挨拶
  堀金 博 弁護士(働くもののいのちと健康を守る徳島県センター理事長)

チラシのダウンロード→こちら

【書籍】『奨学金 借りるとき返すときに読む本』出版のお知らせ

 

当事務所の鴨田譲弁護士が事務局長を務める埼玉奨学金問題ネットワークから『奨学金 借りるとき返すときに読む本』(弘文堂)が出版されました。

主に、最も利用者の多い日本学生支援機構の奨学金について、借りるときに注意すべき点、返済が難しくなった際の救済制度、延滞するとどのようなことが
起こるのか、実際の日本学生支援機構との裁判例などについて紹介しています。

是非御一読下さい。

 

インターネットからの購入はこちらから(弘文堂ホームページ)

 

※なお、定価1728円(税込)ですが、当事務所内では1500円(税込)で販売しておりますので、事務所にいらっしゃる方はそちらをご利用下さい。

『奨学金 借りるとき返すときに読む本』
  柴田 武男 編・ 鴨田 譲 編  埼玉奨学金問題ネットワーク 著

【奨学金を使いこなすための完全ガイド】

日本の奨学金が未成年者を対象としたローンであり、返済できないと訴訟トラブルに発展する現状が社会問題となっています。

しかし、正しい知識を持ち、無理なく利用すれば、奨学金は進学の心強い味方です。本書は二部構成で、第一部では奨学金を借りる前に知っておきたい基礎知識と賢い利用方法を紹介し、第二部では返済に行き詰まったときになにが起こるか、どう対処すればよいのか具体的に説明しています。

奨学金を賢く利用して夢をかなえるために、本人はもちろん保護者や教職員も必読の一冊です。

1月27日(土)税金・国保料 全国いっせい 滞納・差押ホットラインを実施します。

社会保障の国民負担増、サービス削減が進められ、貧困と格差が拡大するもとで、「高すぎる国保料」や「税金」等を払えず、「給料のほぼ全額が差し押さえられ、暮らしていけない」などの声や相談が、次々に寄せられています。
一括返還をせまる強引な徴収が行われている自治体も増えています。特に、国保料の滞納による「差押」は大きく増加しています。
私たちは、いのちとくらしに直結する深刻な滞納・差押問題について、お困りの方からの声をおうかがいし、問題解決に向けた取り組みをすすめるため、「全国いっせい相談活動」を、実施します。
相談は無料です。ぜひ、お気軽にご相談ください。

◆相談日
1月27日(土)10時~18時

◆相談窓口(フリーダイヤル) …お近くの相談窓口につながります
0120-110ー458 ひゃくとうばんんどいのいや(110番。しんどいのイヤ)」

チラシのダウンロードはこちらから。

◆取扱団体
中央社会保障推進協議会(中央社保協)
〒110-0013 東京都台東区入谷1-9-5 日本医療労働会館 5F TEL 03-5808-5344  FAX 03-5808-5345
(共催団体)滞納処分対策全国会議
全国クレサラ・生活再建問題対策協議会
全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会

E-mail: k25@shahokyo.jp ※メールでのご相談は左記のアドレスをご利用下さい。