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お知らせ

最低賃金&公契約条例【特集号・月刊全労連・2017年12月号】 ウェブ公開

最低賃金と公契約条例について特集した月刊全労連・2017年12月号がウェブ公開されました。
地方最低賃金審議会を全面公開を実現した鳥取の経験に関する藤田安一鳥取大学名誉教授の論文をはじめ、当事務所の弁護士猪股正の「反貧困と最賃~調査からみえる、最低賃金引上げに向けた法制度と運用面の課題」も掲載されています。

是非、ご一読ください。

こちら→ 月刊全労連 2017年12月号(通巻250号)目次 Gekkan ZENROREN 12 No.250

3/30(金)「「あらためて特定秘密保護法の危険性を問う」~自衛官情報漏洩えん罪事件を題材に~」のお知らせ

滋賀弁護士会市民学習会
「あらためて特定秘密保護法の危険性を問う」
~自衛官情報漏洩えん罪事件を題材に~

【自衛官情報漏洩えん罪事件】
2014年12月17日,自衛隊の統合墓僚長とアメリカ陸軍の参謀総長の会談が行われました。この会談で「新安保法制は翌年夏までに成立させる」旨の約束があったのではないかという問題が国会で取り上げられました。

それが事実なら,国会上程前の段階で制服組が勝手に法律の制定について約束をしていたことになり,シビリアンコントロール無視の大問題となることは確実でした。

2015年9月,参議院でこの会談の記録文書について質問が行われました。政府は,そのような文書は存在しないと答弁しました。

他方,この文書を漏洩したとして,防衛省清報本部の3等睦佐が自衛隊法違反の疑いで捜査をうけました。存在しないはすの「秘密文書」を漏洩したと疑われたのです。事件は,その後嫌疑不十分で不起訴処分となりました。

現在, 3等陸佐は,違法捜査の被害に遭ったとして国を相手に賠償請求の訴訟を提起しています

【特定秘密保護法のどこが問題?】
特定秘密保護法は,多くの問題を指摘されながら, 2013年(平成25年) 12月6日に成立し,施行から3年が経過しました。2017年(平成29年)6月末現在, 11の省庁で512件が特定秘密に指定されています。

【特定秘密の対象が不明確】
特定秘密に指定できるのは, 「防衛・外交? 特定有害活動の防止・テロリズムの防止に関する情報であって,公になっていないもののうち,その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため,特に秘匿することが必要であるもの」とされています。 その範囲は不明確で,とこまでも広がってしまうおそれがあります。また,特定秘密の指定をするのは行政機関の長であるため,行政にとって都合の悪い情報が,どんどん特定秘密に指定されてしまう危険があります。いったん特定秘密に指定されると, 30年,場合によっては60年間も,国民に知られることがないままとなってしまいます。

【取材/報道の阻害】
「特定秘密」を知ろうとする行為も「特定秘密の取得行為」として、処罰の対象になります。取材活動を萎縮させるおそれがあります。

【適性評価制度】
特定秘密を取り扱うことが許される者を制限するため「適性評価」を実施することとなっていますが,この評価は,職員等やその家族等のプライバシーを侵害するおそれがあります。

【まとめ】
国民が適切に政策形成に参加するためには,公的情報が国民に対して十分に公開されていることが不可欠です。公的な情報の公開と,知る権利の保障は,民主主義の根幹です。 特定秘密保護法は,国民を重要な情報から遠ざける法律です。必要なのは,むしろ,情報の公表・公開を進めること情報管理を適正化するシステムを作ることです。

 

こちらの市民学習会で当事務所の弁護士 伊須慎一郎が講演を致します。

 

◆日時
2018年3月30日(金)18時30分~

◆会場
滋賀弁護士会館 クリックすると地図が出ます
大津市梅林1丁目3-3 

◆講師
伊須慎一郎弁護土
2014年度埼玉県弁護士会副会長
安保法制違憲国賠訴訟、自衛官えん罪国賠請求事件などに取り組む

◆申込方法
事前申込不要(先着100名様)

◆参加費
無料

◆主催
滋賀弁護士会

◆お問い合わせ
滋賀弁護士会
TEL:077-522-2013

 

ちらしはこちら⇒滋賀弁護士会市民学習会「あらためて特定秘密保護法の危険性を問う」

3/31(土)「働き方を考える〜すべての人が人間らしく生活するために〜」のお知らせ

日本弁護士連合会貧困問題全国キャラバン

働き方を考える〜全ての人が人間らしく生活するために〜

最低賃金は、全ての労働者(特に非正規雇用労働者)の生活を守るため、賃金の最低額を保証する大切な制度です。
本キャラバンでは、鳥取県の取り組みを紹介しながら、最低賃金が決まる過程やそのあり方を学び、さらに、日弁連の調査を踏まえながら、最低賃金の引き上げに向けた法制度と運用面の課題を検討し、これからの働き方について考えていきます。

こちらの全国キャラバンで当事務所の弁護士 猪股正が講演を致します。

 

◆日時
2018年3月31日(土)13時00分~16時30分

◆会場
山口市民会館(山口市中央2−5−1) ←クリックすると地図が出ます。

◆内容

1 基調講演
最低賃金制度のあり方を考える
〜全面公開を実現した鳥取地方最低賃金審議会の経験から〜

藤 田 安 一 氏(鳥取大学名誉教授、元鳥取地方最低賃金審議会会長)

2 招待講演
最低賃金引上げに向けた法制度と運用面の課題
〜日弁連調査を踏まえて〜

猪 股 正(弁護士、日弁連貧困問題対策本部副本部長)

3 パネルディスカッション

◆申込方法
事前申込不要

◆参加費
無料

◆主催
山口県弁護士会

◆共催
日本弁護士連合会、中国地方弁護士連合会

◆お問い合わせ
山口県弁護士会宇部地区会
TEL:0836−21−7818

 

PDFはこちら⇒働き方を考える 日本弁護士連合会貧困問題全国キャラバン

3/21(水・祝)「すべてのくらしは憲法25条から第2回埼玉集会」のお知らせ

国は、社会保障・社会福祉を「自己責任」や「地域の支え合い」にすりかえて医療、年金、介護、障害、保育、生活保護などの諸制度を後退させています。

誰もが安心して、人間らしく生きることのできる社会のためには、憲法25条にもとづく公的責任を、国に果たさせていく必要があります。

私たちのくらしに何が起こっているのかを共有し、つながり、仲間をふやし、みんなで声をあげていきましょう。

 

◆日時
2018年3月21日(水・祝)13時30分~16時30分
(開場:12時30分)※12:45より記録映画「人間裁判」上映

◆会場
埼玉会館小ホール ←クリックすると地図が出ます。

◆内容
・基調講演「すべてのくらしは憲法25条から」
 木村草太教授(首都大学東京大学院教授)

・リレートーク「いま、私たちのくらしの実態は」

◆申込方法
事前申込不要
※手話通訳・筆記通訳あります

◆参加費
無料

◆主催
25条埼玉集会実行委員会

◆後援
埼玉弁護士会・埼玉司法書士会

◆お問い合わせ
飛鳥井司法書士事務所 司法書士 飛鳥井行寛
TEL: 048-771-8690、FAX: 048-776-6081

◆カンパ受付口座
埼玉りそな銀行 桶川支店 普通:4654349  名義:25条埼玉実行委員会

 

PDFはこちら⇒25条第2回埼玉集会

3/23反貧困ネット埼玉講演会「いま、本当に求められる 『無償化』」政策を考える

反貧困ネットワーク埼玉主催の講演会のご案内です。お気軽にご参加ください。

反貧困ネットワーク埼玉講演会2018
「いま、本当に求められる 「無償化」政策を考える ―「義務教育の無償性」をめぐる法的問題―」
講師:高橋哲さん(埼玉大学教育学部准教授)

【日時】3/23(金)18:30~ 講演会 19:30~ 質疑応答など
【場所】埼玉総合法律事務所 3階大会議室
    JR「浦和駅」西口より徒歩約10分
    アクセス→http://saitamasogo.jp/access

事前予約不要・参加費無料

<講師プロフィール>
高橋哲(たかはし さとし)さん
埼玉大学教育学部准教授:博士(教育学)
現在、主に日本とアメリカの教育法に関する比較研究をおこなっている。著書に、『現代米国の教員団体と教育労働法制改革―公立学校教員の労働基本権と専門職性をめぐる相克―』(風間書房、2011)、『公教育の無償性を実現する―教育財政法の再構築―』(共著、大月書店、2012年)など。

3/10(土) 映画「日本と再生」上映会開催・割引前売券のお知らせ

福島原発事故で故郷を追われ埼玉県に避難した被災者は、現在も4000名以上を数え、うち99名が2017年3月、国と東電を被告とする損害賠償請求訴訟「福島原発さいたま訴訟(福彩訴訟)」を提訴しました。福島原発関連の損害賠償訴訟は全国で30件が提訴され、原告は約1万2000人。2017年には群馬訴訟、福島訴訟で国と東電の責任が明確に断罪されました。私たちは毎春、被害の実態と被災者の想いを知っていただきたく上映会と原告の声を聞く集いを開催しています。
今回上映する『日本と再生』は、法定と映画で反原発を訴えてきた河合弘之弁護士の最新作。「原発はダメということはわかった。ではどうすればいいのか」という声に応えるために、満を持して制作した作品です。老朽化した施設と技術にすがり原発再稼働にこだわる日本を尻目に、世界の潮流は、自然エネルギーにシフトし、あらたな産業と雇用を生み出しています。舵を切るのはいま! 希望と力の湧いてくる映画です。ぜひお集り下さい。

◆日時
2018/3/10(土) 13:30 開場 13:45 開演
上映終了後に、福島原発さいたま訴訟 原告・弁護団からのアピールがあります。(予定)

◆会場
さいたま市産業文化センター
〒338-0002
埼玉県さいたま市中央区下落合5-4-3
TEL 048-854-0486

◆アクセス
【電車】
JR埼京線「与野本町」駅 東口より徒歩7分
JR京浜東北線「与野」駅 西口より徒歩15分
【駐車場】
有料28台

◆料金
999円 前売800円

※埼玉総合法律事務所受付でも、前売券(800円)をお渡しできます。
購入される方は、必ず事前にご連絡ください。(☎048-862-0355)

◆上映作品
『日本と再生』
2017年作品/上映時間 100分
監督 河合弘之さん(弁護士)
企画・監修 飯田哲也さん(環境学者)
音楽 新垣隆さん
エンディングテーマ 坂本龍一さん

◆主催
『日本と再生』上映実行委員会

◆協賛団体
原発事故責任追求訴訟埼玉弁護団、埼玉西部・土と水と空気を守る会、震災支援ネットワーク埼玉、生活クラブ生協埼玉全国福島県人友の会福島原発さいたま訴訟を支援する会

◆お問い合わせ
090-5406-6100(森)
048-829-7400(SSN・愛甲)

2/23(金)講演会「ブームが去った今、貧困報道の当事者たちが考えていること」

反貧困ネットワーク埼玉講演会2018
「ブームが去った今、貧困報道の当事者たちが考えていること」
講師:水島宏明さん(ジャーナリスト・上智大学教授)

〇日時:2/23(金)18:30~ 講演会
19:30~ 質疑応答など
〇場所:埼玉総合法律事務所 3階大会議室
JR「浦和駅」西口より徒歩約10分
アクセス→http://saitamasogo.jp/access

事前予約不要・参加費無料

〇講師プロフィール
水島宏明さん
ジャーナリスト・上智大学教授(テレビ報道)
1957年生まれ。東大卒。札幌テレビで生活保護の矛盾を突くドキュメンタリー『母さんが死んだ』や准看護婦制度の問題点を問う『天使の矛盾』を制作。ロンドン、ベルリン特派員を歴任。日本テレビで「NNNドキュメント」ディレクターと「ズームイン!」解説キャスターを兼務。『ネットカフェ難民』の名づけ親として貧困問題や環境・原子力のドキュメンタリーを制作。芸術選奨・文部科学大臣賞受賞。2012年から法政大学社会学部教授。2016年から上智大学新聞学科教授。近著に「内側から見たテレビーやらせ・捏造・情報操作の構造ー」(朝日新書)

なお、イベント当日は講演会のあとに同じ会場で、反貧困ネットワーク埼玉の2月定例会を開催いたします。当団体での活動に興味ある方はこちらも参加することは可能ですのでご検討くださいませ。

http://antipovertynetsai.blog.fc2.com/blog-entry-21.html

2/28(水)「労働時間法制を考える院内市民学習会」開催のお知らせ

日弁連が「労働時間法制を考える院内市民学習会」を開催します。長時間労働が広がる恐れなど、現在、国会で議論されている「働き方改革」の問題点について考えます。是非、ご参加ください。

詳細は→ こちら

◆日時
2018年2月28日(水) 18時00分~19時45分(17時30分開場予定)
◆会場
衆議院第二議員会館1階 多目的会議室
(【最寄駅】地下鉄丸ノ内線・千代田線『国会議事堂前』駅、地下鉄有楽町線・半蔵門線・南北線『永田町』駅)
◆参加人数
定員140名
◆内容
1 来賓挨拶
2 日弁連からの報告
3 基調講演 川人 博 弁護士(東京弁護士会)
4 当事者・会場からの発言
5 取材に基づく現場報告 東海林 智 氏(毎日新聞記者)
◆申込方法
事前申込要
※事前にFAXにてお申込みください(FAX 03-3580-2896)
icon_pdf.gifチラシ兼申込書

<趣旨>
政府は、2013年6月14日に、「日本再興戦略」と「規制改革実施計画」を閣議決定して以来、労働法制全般の規制緩和を進め、本年の通常国会において、労働基準法改正法案を含めた「働き方改革関連法案」が提出される見通しです。

労働基準法改正法案は、長時間労働の実効的な抑制策が曖昧なままに、一定の労働者について、使用者による労働時間管理義務を免除し、かつ、いわゆる残業代の支払さえも免除しようとするものであり、経済的負担により長時間労働を間接的に抑制しようとしてきた我が国の労働時間規制の歴史に逆行するものです。労働法制の行き過ぎた規制緩和は、労働者の権利確保の観点から極めて問題が多いと言えます。

日本弁護士連合会は、2016年11月24日付け「『あるべき労働時間法制』に関する意見書」等を公表し、労働者の命、生活および健康を維持するため、労働時間規制の安易な緩和を進めないよう繰り返し求めてきたところです。本学習会では、みなさんと一緒に「あるべき労働時間法制」について考えたいと思います。
ぜひご参加ください。

◆参加費
無料

◆主催
日本弁護士連合会

◆お問い合わせ
日本弁護士連合会 人権部人権第一課
TEL:03-3580-9501

 

 

PDFはこちら⇒労働時間法制を考える院内市民学習会 ちらし

 

2/27(火)「韓国に学ぶ生活困窮者の就労支援」シンポジウムのお知らせ

日弁連が、2月27日、「韓国に学ぶ生活困窮者の就労支援」シンポジウムを開催します。当事務所の猪股正弁護士も、調査団のメンバーです。是非、ご参加ください。

詳細は→ こちら

近年、我が国では、「第2のセーフティネット」として、求職者支援法や生活困窮者自立支援法が制定・施行され、一般労働市場の就労に困難を抱えている生活困窮者に対して、さまざまな支援が実施されるようになっています。

一方、韓国では、国民基礎生活保障法、社会的企業育成法、協同組合基本法の制定等により、公的扶助の受給者や脆弱階層の就労の場として、自活企業、社会的企業、社会的協同組合等の受け皿づくりが進められてきました。近時は、雇用支援センターに他の支援機関を併設させ、ワンストップの相談支援を広げています。

日本弁護士連合会は2017年3月下旬に韓国調査を実施し、韓国の生活困窮者に対する就労支援に関わる行政機関や民間団体等を訪問し、韓国における就労支援の仕組み、就労支援の内容等を聴取しました。

今回のシンポジウムでは、当本部委員による韓国調査の報告、韓国の貧困問題に詳しい研究者からの報告および地域課題から仕事づくりを進めてきた団体からの報告を踏まえ、韓国と比較しながら、我が国における生活困窮者の就労支援の課題を確認し、今後の政策提言につなげる場としたいと思います。
ぜひご参加ください。

日時 2018年2月27日(火) 18時00分~20時00分 (開場17時30分予定)
場所 弁護士会館17階1701会議室 →会場地図

(千代田区霞が関1-1-3 地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線 「霞ヶ関駅」B1-b出口)

参加費 無料
参加対象・人数 どなたでもご参加いただけます。
内容 プログラム(予定)
◆基調報告・パネルディスカッション(100分)
五石 敬路 氏(大阪市立大学大学院創造都市研究科准教授)
田嶋 康利 氏(日本労働者協同組合連合会専務理事)
邊 公律 弁護士(日弁連貧困問題対策本部委員)
◆質疑応答icon_pdf.gifチラシ (PDFファイル;274KB)
申込方法  事前申込不要(当日会場にお越しください)
主催 日本弁護士連合会
お問い合わせ先 日本弁護士連合会 人権部人権第一課
TEL 03-3580-9501

 

2/26(月)「生活保護基準引下げ問題を考える緊急院内集会」のお知らせ

全国各地で生活保護基準引下げの撤回を求める違憲訴訟が続いている中で、再度、生活保護基準が引き下げられようとしています。「生活保護基準引下げ問題を考える緊急院内集会」(日弁連主催)が開催されますので、是非、ご参加ください。

詳細は→ こちら

PDFはこちら⇒生活保護基準引下げ問題を考える緊急院内集会 チラシ

 

生活扶助基準を最大5%引き下げ、年間160億円を削減する予算案が、現在国会で審議されています。
基準額が上がる世帯もあるものの、都市部の単身世帯等を中心に約7割の世帯が引下げとなり、児童養育加算(3歳未満)や母子加算が減額されるなど、子どものいる世帯にも大きな影響がある内容となっています。

多くの低所得者施策の基準とも連動する「ナショナル・ミニマム」である生活保護基準の相次ぐ引下げに対しては、日本弁護士連合会だけでなく多くの専門職団体等も反対の声をあげています。何が問題か、問題意識を共有するために院内集会を開催します。

多くのご参加をお待ちしています。

 

◆日時
2018年2月26日(月)11時30分~14時00分(開場予定:11時00分)

◆会場
参議院議員会館B107号室
(【最寄駅】地下鉄丸ノ内線・千代田線『国会議事堂前』駅、地下鉄有楽町線・半蔵門線・南北線『永田町』駅)

◆参加対象
定員100名

◆内容
①基調講演(「2018年度生活保護基準引下げ、なにが問題か。」)
岩永理恵氏(日本女子大学准教授)

②当事者の方々の声

③諸団体(日本司法書士会連合会、日本精神保健福祉士協会、日本社会福祉士会、NPO法人自立生活サポートセンター・もやい、他)からのリレートーク  など

◆申込方法
事前申込要
※事前にFAXにてお申込みください(FAX 03-3580-2896)

icon_pdf.gifチラシ兼申込書

◆参加費
無料

◆主催
日本弁護士連合会

◆お問い合わせ
日本弁護士連合会 人権部人権第一課
TEL 03-3580-9857