埼玉総合法律事務所

電話:048-862-0355
お知らせ

11/11「生活保護基準引下げ」についての相談会

日時:11月11日(日)10時~20時
場所:埼玉総合法律事務所3階会議室
対応:弁護士、社会福祉士等
費用:無料
主催:反貧困ネットワーク埼玉

10月から生活保護が引き下げられました。今後、3年間、毎年、引下げが続きます。
私たちは、この引下げに反対し、全国規模で、集団で審査請求(不服申立て)の申立てを行います。
2013年の引下げのときには、全国で、1万人以上の方が、集団審査請求に参加され、今回も、できる限り多くの方に参加いただくことを目指しています。
審査請求の手続は、弁護士が代理人になって行いますので、体調等ご心配の方でも大丈夫です。

相談日当日は、弁護士や社会福祉士が無料で相談にのります。
生活についてのお困りごとも、合わせて、ご相談ください。
お菓子やお茶をご用意しておりますので、是非気軽にご参加ください。

(持参いただくもの)
① 9月に(多くの方は下旬ころ)、役所から届いた「保護変更決定通知書」
② 印鑑(三文判でも大丈夫です。)

(当日、お越しになれない方)
審査請求の期限がありますので、会場までお越しいただけると幸いです。
当日、お越しいただくのが難しい場合は、下記電話番号で、電話相談が可能です。お気軽にご相談ください。
電話番号 070-6653-4104

【問い合わせ先】
〒330-0064
さいたま市浦和区岸町7丁目12番1号 東和ビル4階 埼玉総合法律事務所
電 話048(862)0355  FAX048(866)0425
弁護士 猪  股   正

11/30(金)シンポジウム「普遍主義の国、スウェーデンに学ぶ」(日弁連主催)のお知らせ

日弁連主催のスウェーデン・シンポジウムのお知らせです。

スウェーデンでは、高等教育に至るまで教育の無償化、児童手当をはじめとする手厚い家族給付など、所得の多寡などによって対象者を選別しない普遍主義が重視されており、高い税負担を多くの国民が支持しています。政府の債務は少なく、出生率は高く、投票率は80%を超えています。

本シンポジウムでは日本とは対照的な状況にあるスウェーデンに学び、社会保障充実の方策を考えます。ぜひご参加ください。

●報告
「日弁連スウェーデン調査報告」
・久野 由詠 弁護士(日弁連スウェーデン調査参加者)

●講演
「福祉国家スウェーデンの生成とその特質について」
・訓覇 法子 氏(日本福祉大学福祉経営学部元教授)

●パネルディスカッション
【パネリスト】
・訓覇 法子 氏(日本福祉大学福祉経営学部元教授)
・高端 正幸 氏(埼玉大学大学院人文社会科学研究科准教授)
・両角 達平 氏(文教大学研究員)
・宇都宮 健児 弁護士(日弁連元会長)

【コーディネーター】
猪股 正 弁護士(日弁連貧困問題対策本部副本部長)

 

◆日時
2018年11月30日(金)18:00~20:30(開場17:40(予定))

◆会場
弁護士会館17階1701会議室クリックすると地図が出ます。
(千代田区霞が関1-1-3 地下鉄丸の内線・日比谷線・千代田線 「霞ヶ関駅」B1-b出口直結)

◆参加費
無料・事前申込不要

◆主催
日本弁護士連合会

◆お問い合わせ
日本弁護士連合会 人権部人権第一課
TEL 03-3580-9501

 

ちらしはこちら⇒シンポジウム「普遍主義の国、スウェーデンに学ぶ」

11/18(日)埼玉奨学金問題ネットワーク5周年記念シンポジウム「大学無償化について考える」のお知らせ

昨年、我が国で初めて大学に進学する生徒のための公的な給付型奨学金が実施されました。これまで公的な奨学金は返済が必要な貸与型しかなかったことを考えれば大きな前進といえます。
しかし、我が国の大学進学については依然として「大学の学費が高すぎる」という大きな問題があります。諸外国では大学の学費が無償の国も多数あります。
今回のシンポジウムでは、日本の大学学費がなぜ高いのか、無償化する意味はあるのか、無償化することは現実に可能かなどについてみなさんと考えていきたいと思います。

 

【プログラム】
●基調講演
東京工業大学名誉教授 矢野 眞和氏

●取組報告
仲野 研氏(県立高校教諭)
伊藤 稔氏(埼玉県労働組合連合会議長)
岩重 佳治氏(弁護士、奨学金問題対策全国会議事務局長)

●当ネットワーク活動報告

 

◆日時
2018年11月18日(日)13時30分~16時30分(開場13時~)

◆会場
ときわ会館 中ホールクリックすると地図が出ます。

◆参加費
無料・事前申込不要

◆主催
埼玉奨学金問題ネットワーク

◆後援
奨学金問題対策全国会議
一般社団法人埼玉県労働者福祉協議会

◆お問い合わせ
〒330-0064
さいたま市浦和区岸町7-12-1東和ビル4階 埼玉総合法律事務所内
TEL:048-862-0342 FAX:048-866-0425
埼玉奨学金問題ネットワーク 事務局長 弁護士 鴨田譲

 

 

ちらしはこちら⇒埼玉奨学金問題ネットワーク5周年記念シンポジウム「大学無償化について考える」

11/26(月)11・26オール埼玉総行動のお知らせ

●18時 オープニングステージ 川口まゆみさん

●18時30分 開式 ゲストスピーチ・リレートーク
ゲストスピーカー 山口二郎さん

◆日時
2018年11月26日(月)18時30分~19時30分

◆会場
大宮駅西口

◆主催
「安保関連法」廃止!集団的自衛権行使容認「閣議決定」撤回を求めるオール埼玉総行動実行委員会
(105団体、25個人、103人のよびかけ人、27人の賛同者)

◆共催
15地域連絡会/安保法制廃止・立憲主義回復をめざすオール一区連絡会、政治転換を追及する川口市民連合、オール3区(越谷・草加)連絡会、市民が野党をつなぐ埼玉4区の会、安保法制廃止、立憲主義回復をめざす5区市民連合、市民が野党をつなぐ埼玉6区連絡会、安保法制廃止・立憲主義回復をめざす川越・富士見・ふじみ野連絡会(オール7区)、野党共闘をめざす8区市民の会、アベ政治はイヤだ!野党共闘・市民連絡会(9区連絡会)、オール10区市民の会、オール11区市民の会、安保法制を廃止し、立憲主義を回復するオール12区の会、立憲主義をとりもどす13区市民の会、安保法制廃止・立憲主義回復をめざすオール14区連絡会、安保法制を廃止し、立憲主義を回復する15区市民の会

◆協賛団体
安保関連法に反対するママの会@埼玉、安保関連法に反対する高校生・大学生の会VIP埼玉、立憲デモクラシーを守る大学人の会@埼玉、戦争ゆるさない女性のレッドアクションinさいたま、九条の会埼玉県連絡会

◆後援
埼玉弁護士会、連合埼玉(日本労働組合総連合会埼玉県連合会)、埼労連(埼玉県労働組合連合会)

 

◆お問い合わせ
・さいたま市浦和区高砂3-37-5 埼玉社会文化会館3階
TEL:048-825-9898
・さいたま市大宮区桜木町4-244-2 ブラザービル3階 小出重義法律事務所
TEL:048-647-1222
・さいたま市浦和区高砂2-3-10 黒澤ビル2D
TEL:048-814-1911

 

 

ちらしはこちら⇒11・26オール埼玉総行動

11/22(木)過労死等防止対策推進シンポジウムのお知らせ

近年、働き過ぎやパワーハラスメント等の労働問題によって多くの方の尊い命や心身の健康が損なわれ深刻な社会問題となっています。
本シンポジウムでは有識者や過労死をされた方のご遺族にもご登壇をいただき、過労死等の現状や課題、防止対策について探ります。

【プログラム】
●埼玉労働局からの現状報告

●講演
「防止対策からの転換期「過労死ゼロ」の社会へ ~健康経営で推進するこれからの健康施策~」
重山三香子氏(ウェルネス・コミュニケーションズ株式会社 精神保健福祉士)

●企業による事例報告

●家族の会体験談

 

◆日時
2018年11月22日(木)14時~17時(受付13時~)

◆会場
さいたま市民会館うらわ ホールクリックすると地図が出ます。

◆参加費
無料・事前申込必要
※お申し込みはWebまたはFAX(FAX番号:03-6264-6445)でお願いします。
※参加申込書はこちらです。

◆主催
厚生労働省

◆後援
埼玉県
埼玉弁護士会(予定)

◆お問い合わせ
厚生労働省シンポジウム事業受託事業者 (株)プロセスユニーク
専用フリーダイヤル 0120-053-006(月~金:9時~17時30分)

 

 

 

ちらしはこちら⇒過労死等防止対策推進シンポジウム

11/17シンポジウム「 生活困窮者支援~地域力を高める方策とよりそいホットラインの役割」

どなたでも参加できます(参加費無料・事前申込不要)。
地域の力を高める方策を一緒に考えましょう。是非、ご参加ください。

【日時・場所】
日 時  平成30年11月17日(土)13:00~16:20 
会 場  埼玉県教育会館2階 さいたま市浦和区高砂3-12-24

【内 容】

■「よりそいホットライン平成29年度事業報告」
     一般社団法人社会的包摂サポートセンター 事務局長 遠藤智子
■講演「生活困窮者の現状と地域における支援を考える」
     元日弁連会長 弁護士 宇都宮健児
■報告「埼玉県の生活困窮者支援事業の現状」(仮)
     埼玉県福祉部社会福祉課 医療保護・生活困窮者支援担当
■パネルディスカッション「生活困窮者支援の連携を考える」
   (コーディネーター) 埼玉弁護士会 弁護士 猪股正
   (パネリスト)
     岩垣穂大 (所沢市社会福祉協議会)
     藤田孝典 (NPO法人ホットプラス代表)
     埼玉県内自治体・生活困窮者支援担当職員(予定)
     永田信雄 (埼玉労福協・フードバンク埼玉)
■質疑応答

*チラシのダウンロード→ こちら

主催:一般社団法人 多文化リソースセンターやまなし
共催:一般社団法人 社会的包摂サポートセンター

※この事業は一般社団法人社会的包摂サポートセンターが、厚生労働省の補助事業として実施しています。

#パワハラ禁止法を作ろう キャンペーンにご賛同ください!

(発信者:日本労働弁護団

http://ur0.work/Mu9I
上記リンク先から、ネット署名にご協力ください!!

 

~日本には、パワハラを禁止する法律が一つもありません。
パワハラ行為を禁止し、企業に対策を義務付ける法律を作ってください

 

◆パワハラは深刻な社会問題

都道府県労働局の総合労働相談に寄せられる内容は、「いじめ・嫌がらせ」が6年連続トップです。企業のみではなく、大学、銀行、スポーツ界、芸能界・・・連日のように「パワハラ」問題が相次いでいます。

◆パワハラ規制が全くない日本

これだけパワハラが問題になっているにもかかわらず、日本には、パワハラを禁止したり、企業に対して防止措置を義務付けたりする法律が一つもありません。

◆拘束力のないガイドラインで済ませようとする経営者たち

本年9月から、厚生労働省の労働政策審議会でパワハラ対策の議論が始まりました。

ところが、経営者側は、パワハラの法整備はせず「ガイドライン」をつくって企業に自主的な対策を求めるのが現実的だと主張して、法整備に反対しています。

法的拘束力のないガイドラインでは、何の強制力もなく、増え続けるパワハラを食い止めることはできません。

◆世界の流れに取り残されていいのか

日本も加盟するILO(国際労働機関)が実施した80カ国調査では、「職場の暴力やハラスメント」について規制を行っている国は60カ国ありますが、日本は規制がない国とされています。

ILOは来年の総会で、セクハラ、パワハラ、マタハラだけでなくあらゆる形態のハラスメントを含む「仕事の世界における暴力とハラスメント」を禁止する条約を採択する予定です。

世界各国がハラスメントのより厳しい規制へと動く中、日本だけが取り残されてよいのでしょうか。

◆今こそ、パワハラを禁止する「法律」を作ろう

社会からパワハラをなくすためには、パワハラが許されない行為であることを法律で示し、企業に防止対策を義務付けることが不可欠です。

私たちは、①パワハラが禁止される行為であること、②企業はパワハラ対策の措置義務を負うこと、を明記した法律の制定を求めます!

 

日本労働弁護団
幹事長 棗 一郎
事務局長 岡田 俊宏

職場のいじめ・嫌がらせ防止法の立法提言は-こちら-(日本労働弁護団HP)

10/9-10 全国一斉生活保護基準引下げホットライン

 統一番号:0120-453567(ほごさげるな) 相談無料
 日時:2018年10月9日(火)・10月10日(水)午前10時~午後8時
 弁護士、司法書士等が、相談に対応します。今回生活保護基準の引下げ、審査請求の手続、その他、お困りのことなど、お気軽にご相談ください。

1 趣旨
 既に報道されているとおり、2018年10月より、生活保護基準が3年かけて160億円(平均1.8%、最大5%)引き下げられました。
 しかし、生活保護基準は、いわゆるナショナルミニマムとして国民生活のあらゆる基準と連動しており、その引き下げは多方面に甚大な影響を及ぼすことが必至です。
 2013年からの史上最大の生活扶助基準引き下げ(670億円、平均6.5%、最大10%)に対して1000人を越す原告が全国29都道府県にて違憲訴訟(いのちのとりで裁判)を闘っている最中のさらなる引き下げを容認することは決して出来ません。
 2013年引き下げに対して取り組まれた1万件審査請求運動は、わずか2ヶ月強で目標を達成し、3年間で3万件近い審査請求が提起されました。
そこで、私たちは、今回も前回以上の怒りを示すためにも、再び「1万人審査請求運動」に取り組むことにいたしました。

2 生活保護基準引き下げNO!全国一斉ホットラインの内容
  ① 日時:10月9日(火)・10日(水)午前10時~午後8時
  ② フリーダイヤル統一番号:0120-453567

10/23 スウェーデン学習会Part3(講師:両角達平さん)

反貧困ネットワーク埼玉講演会2018
「若者が活躍するスウェーデン社会~若者参加を支える思想と政策」
講師:両角達平さん(文教大学研究員、駒澤大学非常勤講師)
プロフィールは→ こちら

◆日時 10月23日(火)18:30~
◆場所 埼玉総合法律事務所 3階大会議室
JR「浦和駅」西口より徒歩約10分
アクセス→http://saitamasogo.jp/access
事前予約不要・参加費無料

スウェーデンの若者の投票率80%以上(日本は30%台)。スウェーデンでは,若者政策の目標や理念を定め,青年期それ自体に価値を認め,若者の多様性や影響力,若者が民主主義と社会連帯の担い手となることが重視されています。教育の場では,民主主義の基本的価値が子どもたちに教えられ,学校選挙,余暇活動施設などを通じて民主主義を若年段階から体感する仕組があります。こうして育まれた民主主義と連帯が福祉国家の基盤となっています。
ストックホルム大学で学び、スウェーデンの多数の団体の訪問調査を重ねられた両角達平さんに、スウェーデンの若者政策について、お話いただきます。

なお、当日は講演会のあとに同じ会場で反貧困ネットワーク埼玉の10月定例会を開催いたします。当団体での活動に興味ある方はこちらも参加することは可能ですのでご検討くださいませ。
当日の進行予定

◆18:30~19:30 講演会
◆19:30~20:00 質疑応答
◆20:10頃~ 定例会

【書籍】『外国人技能実習生 法的支援マニュアル ー今後の外国人労働者受入れ制度と人権侵害の回復ー』出版のお知らせ


当事務所の鈴木満弁護士が共著した『外国人技能実習生 法的支援マニュアル ー今後の外国人労働者受入れ制度と人権侵害の回復ー』(明石書店)が出版されました。

技能実習生に労働に関する相談を受けた場合、何を聞き取り、どのように対処したらよいのかなどが記載されています。
わかりやすいような言葉を使うように意識して書かれていますので法律の専門家でない方にも利用しやすい一冊となっています。

主に、技能実習生の支援を目的に作成されましたが、技能実習生に限らず外国人の支援をしている方でもお使いいただけます。

是非ご一読ください。

インターネットからの購入はこちらから(明石書店ホームページ)

『外国人技能実習生 法的支援マニュアル
 ー今後の外国人労働者受入れ制度と人権侵害の回復ー』 
 外国人技能実習生問題弁護士連絡会 編 (鈴木 満 共著)

技能実習生に対する人権侵害がメディアでも取り上げられるようになりましたが、このような人権侵害は何年も前から続いていました。

この本では、技能実習生に対する法的支援についてだけでなく、技能実習生に対する人権侵害の事実がメディアに取り上げられる以前から技能実習生の権利救済のために尽力してきた弁護士が実際に取り組んだ事件についても記載されています。

技能実習制度の現実を知っていただくためにも、幅広い方にお読みいただきたく思います。

Scroll Up