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注目の判例など

首都圏建設アスベスト東京高裁判決・平成30年3月14日

1、判決の内容

⑴ 平成30年3月14日、東京高等裁判所第10民事部(大段享裁判長)は、首都圏建設アスベスト(東京)訴訟(原告354名)において、国の責任を認め、原告のうち327名に対し総額22億8147万6351円の支払いを命じる原告勝訴の判決を言い渡しました。

首都圏建設アスベスト訴訟とは、建築作業に従事した結果、石綿(=アスベスト)関連疾患に罹患した建設作業従事者が、アスベストの危険性を認識していながら、アスベストの使用を規制せず、積極的に使用させ続けた国と、アスベストが含まれた危険な石綿含有建材を製造し続けたメーカー42社に対し、一患者当たり3850万円(弁護士費用含む)の損害賠償を求めている訴訟です。

全国の裁判所で同種訴訟が提起されています。本件の首都圏建設アスベスト訴訟が最初に東京地方裁判所に提起されたのは平成20年5月16日であり、今回の控訴審判決は、第1審の東京地方裁判所判決を経て、提訴から約10年が経過して判断されたものです。

この控訴審の判決によって救済された原告数、認容総額は、第1審の東京地方裁判所の判決に比較して、ともに2倍以上に増えました。

⑵ 判決は、従来の最高裁判決等において示された、労働者の生命・健康の確保を目的とする労働関係法令に基づく規制権限は「適時にかつ適切に」行使されなければならないとの判断基準に基づき、国が規制権限の行使を怠ったことは著しく不合理であり、国賠法1条1項の適用上違法であると判示しました。

この判決は第1審の東京地方裁判所の判決よりも違法時期を6年早めることにより被災者の救済範囲を広げています。

さらに判決は、一人親方等に対する国の国家賠償責任をはじめて認めました。

一人親方とは、建設業などで会社に雇用されず、労働者も雇用せずに、自分自身で事業を行う事業主のことをいいますが、これまでの東京地方裁判所を含む同種事件の一連の判決は、一人親方については、国が責任を負う根拠となる法令の対象外であるとして救済しませんでした。

しかし、本判決は、同じ現場で同じように働いていた労働者と一人親方等を区別せず、一人親方のみならず、自ら建築作業に従事する中小事業主をも救済しており、極めて画期的な判決と高く評価できるものです。

⑶ 一方、判決は、建材メーカーらの共同不法行為を認めませんでした。

建材メーカーらは、長年にわたってアスベストの危険を警告する表示すらせず石綿建材の製造・販売を続けてきたのであり、その結果原告ら建築作業従事者に甚大な被害を与えてきたことは明らかです。

この判断は、建材メーカーらの加害行為の重大性を看過したものであり、損害の公平な分担という共同不法行為の趣旨を無視した極めて不当な判断です。

2、被害救済制度の創設にむけて

⑴ 本判決により、同種訴訟において、国は8連敗したことになり、国の責任は不動のものとなりました。

国が無用な争いを続けることはもはや許されることではありません。原告の7割が死亡している現状を踏まえ、国は、速やかに原告らに謝罪するとともに、本件の早期全面解決に踏み出すべきです。

アスベスト関連疾患による労災認定者数は毎年1000名を超え、建設業が過半数を占めています。そして、石綿関連疾患に罹患した被害者が、生きているうちに救済されるためには、国と無用な裁判をしている時間などありません。

原告及びすべての建設アスベスト被害者を救済するためには、「建設アスベスト被害者補償基金」を創設するほかなく、そのためにも国は速やかに原告らとの協議のテーブルに着くことを決断すべきです。

そして、建材メーカーらも、早期全面解決の立場に立ち、速やかに基金制度創設に同意するとともに国に積極的に働きかけるべきです。

⑵ 国は本判決を不当とし、最高裁判所に上告しました。残念ながら、裁判はまだ続いていきます。

僕も、首都圏建設アスベスト弁護団の一員として、今後も、アスベスト被害者の救済と被害の根絶のため、尽力いたします。

弁護士 竹内 和正

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野田佳彦総理は9日の衆議院予算委員会で公明党の斉藤鉄夫幹事長代行の質問に答え「社会保障と税の一体改革だけでなく、まだやるべきことがある。やるべきことをやりぬいた後に信を問いたい」と3党合意での社会保障と税の一体改革法案が成立したからといってすぐ解散・

鳩山氏は資格停止3カ月=小沢氏らの除籍決定-民主 – 時事通信


佐賀新聞

鳩山氏は資格停止3カ月=小沢氏らの除籍決定-民主
時事通信
民主党は9日午後、国会内で臨時の常任幹事会を開き、消費増税関連法案の衆院採決で反対し、新党を結成するため離党届を提出した小沢一郎元代表ら37人を除籍(除名)とすることを正式決定した。一方、反対したが党にとどまり、執行部から党員資格停止6カ月の処分方針
小沢氏ら37人の除籍決定 民主、鳩山氏処分は3カ月中国新聞
小沢元代表らの除籍処分 正式決定NHK
小沢、鳩山氏が会談日刊スポーツ
日本経済新聞 –毎日新聞 –テレビ朝日
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小沢氏ら37人の除籍決定 民主、鳩山氏処分は3カ月 – 中国新聞


毎日新聞

小沢氏ら37人の除籍決定 民主、鳩山氏処分は3カ月
中国新聞
消費税増税法案の参院審議が11日から始まるのを前に、引き続き増税に反対する方針を確認したとみられる。一方、民主党は臨時常任幹事会で、鳩山氏の党員資格停止6カ月を同3カ月に短縮した。野田佳彦首相への対決姿勢を強める鳩山氏らとの融和を図る狙いだ。
鳩山氏は資格停止3カ月=小沢氏らの除籍決定-民主時事通信
民主:鳩山元首相の処分半減 増税法案反対で毎日新聞
民主 小沢氏らの除籍処分正式決定NHK
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 –北海道新聞 –中日新聞
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五十嵐財務副大臣、一体改革法案の参院採決「8月上旬と期待」 – 日本経済新聞

五十嵐財務副大臣、一体改革法案の参院採決「8月上旬と期待」
日本経済新聞
五十嵐文彦財務副大臣は9日午後の記者会見で、衆院を通過した消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案の参院での審議に関して「8月上旬には採決までいけるはずだと期待している」と語った。 衆院の審.
消費増税「8月上旬には参院採決」 財務副大臣見通し朝日新聞

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参院採決へ結束に全力=一体改革法案で首相―衆院予算委 – ウォール・ストリート・ジャーナル日本版


ウォール・ストリート・ジャーナル日本版

参院採決へ結束に全力=一体改革法案で首相―衆院予算委
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版
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鳩山氏の処分軽減を批判=自民総裁ら時事通信

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