埼玉総合法律事務所

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借金問題

借金問題 -お金のお悩み-


k4借金の問題は、人々の生活を追い詰めていきます。
月々の返済額を減らしたい、支払日だけどお金がない、取立にこられたらどうしよう、利息を払うばかりで借金が減らない、赤字の家計を立て直したい、すべての借金を一度リセットしたい、家だけは何とか残したい、利率が違法で返しすぎているのではないか・・・。
借金の問題でお悩みの皆様は、ぜひ、一度私たちにご相談ください。借金の問題は解決することができる問題です。
借金問題を私たちと解決し、人生をリスタートしましょう。相談は無料です。

任意整理について

任意整理とは?

  • 任意整理とは、弁護士があなたの代理人として、適法な利率に減額した借金を、分割・無利息で返済していくことを銀行や消費者金融等と交渉する手続です。
  • 任意整理は、あくまで「任意」の交渉であり、一部の借金についてだけ行うことも可能ですし、裁判所を利用するものでもありません。
    国に「任意整理をした」といった記録が残ることもありませんし、人に知られることなく手続を進めていくことが可能です。

任意整理のメリット

  • 消費者金融等からの取立て、督促がとまります。
    弁護士に依頼すると、あなたは一切交渉する必要がなくなり、相手方との交渉はすべて弁護士が引き受けます。
  • 借金の減額が可能です。
    弁護士に依頼すると、消費者金融等が違法な利率で貸していた場合、適法な利率に計算し直して減額した金額を返済していくことになります。
    この際、払いすぎていた場合(過払金が発生していた場合)は、その金額を取り返すこともできます。
  • 分割払いが可能です。
    弁護士に依頼すると、あなた個人が交渉するよりも長い期間での分割が可能となり、月々の返済額を少なくすることができます。
  • 一部の借金だけを整理することができます。
    任意整理はあくまで「任意」のものであり、住宅ローンについては手をつけたくない、この業者からの借り入れだけ整理して他の借入はそのまま返済したい、といったそれぞれのご意向に沿ったプランをたてることができます。
  • 官報に掲載されません。
    任意整理はあくまでも「任意」のものであり、国の新聞である「官報」に掲載されることはありませんので、人に知られることなく手続をすすめることができます。
  • 資格制限がありません。
    任意整理をしたとしても、資格が剥奪されるようなことはなく、資格を失って仕事を続けられなくなってしまうようなことはありません。

任意整理のデメリット

  • 信用情報機関に事故情報が登録されます。
    一般にブラックリストといわれているもので、再度の借入れが困難になります。
    もっとも、永久に登録されるわけではなく、一定期間経過すれば情報は削除されます。

任意整理の流れ

  1. 弁護士と相談
    現在の状況を確認し、今後どのように解決していくべきかご説明します。
  2. 債権者(消費者金融等)に受任通知を発送
    弁護士が受任したことを知らせることにより、取立等がとまります。
  3. 債権の調査
    弁護士が取引履歴(これまでの借りた時期や額、返した時期や額の記録)を取り寄せます。
  4. 債務の確定
    違法な利率で借入をしていた場合は、弁護士が利息制限法に基づき正しい借金の額に計算し直します。
  5. 弁済案の作成
    債務額が確定したところで、今後どのように返済していくか相談の上、返済の計画をたてます。
  6. 債権者との交渉
    弁護士が、消費者金融等と弁済案に沿ったかたちでの和解を目指し交渉します。
  7. 返済開始
    交渉がまとまれば、和解書を作成した上で、返済を開始します。

自己破産について

自己破産とは?

  • 自己破産とは、自分の持っている財産を債権者全員に公平に分配する代わりに、借金をゼロにして生活の再建を目指す、裁判所の監督の下で行われる手続です。
  • 自己破産は、自分の持っているすべての財産をお金に換算しても、借金の金額のほうが大きく、返済ができない状態になってしまった場合に行います。
    一定の価値のある財産(不動産等)を保有することはできなくなりますが、すべての財産を手放さなくてはいけないというものではありません。
    借金問題をリセットし、人生をやり直すための手続です。

自己破産のメリット

  • 消費者金融等からの取立て、督促がとまります。
    弁護士が手続に着手すると、消費者金融等に対応する必要がなくなります。
  • 借金がゼロになります。
    破産が開始され免責されると、破産開始決定までの借金は、その金額がいくらであろうとすべてゼロになり、返済する必要がなくなります。
  • 生活を再建することが可能です。
    破産が開始され免責されると、借金がゼロになるため、これまでの借金を返済するための生活から抜けだし、新たな生活の一歩を踏み出すことができます。

自己破産のデメリット

  • 資産価値の高い財産は手放すことになります。
    破産手続は、自分の持っている財産を手放すかわりに借金から解放する、という手続なので、マイホームや土地等の不動産、高価な自動車、一定の貴金属等は手放さなければいけません。
    もっとも、すべての自動車・貴金属を手放さなければいけないわけではなく、事情によっては一定の財産の保有も認められています。
  • 資格を失うことがあります。
    法律上、一定の資格・身分をもって仕事をする職業では、破産することによってその職を失うことが定められています。
  • 信用情報機関に事故情報が登録されます。
    一般にブラックリストといわれているもので、再度の借入れが困難になります。もっとも、永久に登録されるわけではなく、一定期間経過すれば情報は削除されます。
  • 官報に掲載されます。
    破産をしたという情報は、国の新聞である「官報」に掲載されることになります。

自己破産の流れ

  1. 弁護士と相談
    現在の状況を確認し、今後の手続の流れ、その際の注意点等をご説明します。
  2. 債権者(消費者金融等)に受任通知を発送
    弁護士が受任したことを知らせることにより、取立等がとまります。
  3. 債権の調査・債務の確定
    弁護士が取引履歴(これまでの借りた時期や額、返した時期や額の記録)を取り寄せ債務額を確定します。
  4. 自己破産の申立て
    借金が膨らんでいってしまった理由等を詳しく説明して頂いた上で、申立書を作成し裁判所に申立てます。
  5. 破産の審尋・決定
    裁判所に行って、裁判官から破産に至る経緯等について質問されることがあります(もっとも、審尋は行われない場合もあります。)。
  6. 免責の審尋・決定
    破産が決定したとしても、借金をゼロにするためには「免責」という手続が必要です。
    この手続も裁判所に行って、裁判官から話を聞き、場合によっては質問を受けることになります。
  7. 官報に公告
  8. 免責の確定
    借金がゼロになります。

個人再生について

個人再生とは?

  • 個人再生とは、裁判所の監督の下、借金の一部免除や分割での弁済等の支払条件を組み込んだ再生計画をたてて、計画的に借金を返済していく手続です。
  • 再生再生には、一定の条件の下で、住宅ローンはこれまでの条件で支払い続け、それ以外の借金を減額するといった制度もあります。
  • 個人再生手続は、他の手続よりも要件が厳しく(安定した収入が見込める等が必要になります。)、誰でも利用できる手続ではありませんが、マイホームを残しつつ借金の整理をすることもできる手続です。
  • (小規模)個人再生の場合、一定の条件の下、下記のとおりに債務が圧縮され、その圧縮された金額を3年~5年間で返済することによって債務を完済することができます。
借金総額
圧縮後の金額
100万円未満の場合 その金額
100万円以上500万円以下の場合 100万円
500万円以上1500万円以下の場合 5分の1の金額
1500万円以上3000万円以下の場合 300万円
3000万円以上5000万円以下の場合 10分の1の金額

個人再生のメリット

  • 消費者金融等からの取立て、督促がとまります。
    弁護士が手続に着手すると、消費者金融等に対応する必要がなくなります。
  • 返済すべき金額が減額されます。
    個人再生では、一定の条件を満たせば、借金の一部を返済すればよいという再生計画を作成することができ、再生計画に従って弁済を完了すれば、残りの部分の借金は支払わなくてもよくなります。
  • マイホームを手放さないで債務整理をすることができます。
    住宅ローン特約の要件を満たせば、マイホームを手放すことなく、他の借金を減額した再生計画に従って借金を返済していくことができます。

個人再生のデメリット

  • 信用情報機関に事故情報が登録されます。
    一般にブラックリストといわれているもので、再度の借入れが困難になります。もっとも、永久に登録されるわけではなく、一定期間経過すれば情報は削除されます。
  • 官報に掲載されます。
    個人再生をしたという情報は、国の新聞である「官報」に掲載されることになります。

個人再生の流れ

  1. 弁護士と相談
    現在の状況を確認し、今後の手続の流れ、その際の注意点等をご説明します。
  2. 債権者(消費者金融等)に受任通知を発送
    弁護士が受任したことを知らせることにより、取立等がとまります。
  3. 債権の調査・債務の確定
    弁護士が取引履歴(これまでの借りた時期や額、返した時期や額の記録)を取り寄せ債務額を確定します。
  4. 個人再生の申立て
    生活状況や職業、現在保有している財産等を詳しく説明して頂いた上で、申立書を作成し裁判所に申立てます。
  5. 個人再生の審尋・決定
    裁判所に行って、裁判官から経済状況等について質問されることがあります。
  6. 再生計画案を作成・提出
    免除される借金の額、残りの借金の額等を検討して、再生計画案を作成します。
  7. 書面による決議・債権者の意見聴取
    再生計画に対して、債権者が決議をしたり、債権者から意見を聴取したりします。
  8. 再生計画の認可
    裁判所が再生計画を認め、再生計画とおりの返済をしていくことになります。

過払金について

過払金とは?

  • 過払金とは、消費者金融等の貸金業者が利息制限法に違反する利率でお金を貸した結果、返しすぎてしまっていたお金のことをいいます。
  • 消費者金融等の貸金業者が貸付をするときの利率と、利息制限法で定められた正しい利率に大きな開きがあったために、過払い金は発生します。
    具体的には、消費者金融等の貸金業者の大半は、「出資法」の上限利率である「29.2%」程度で貸付を行っていました。
    しかし、「利息制限法」では、上限利率は以下のとおりに定められています。
貸付金
上限利率
10万円未満の貸付
20%
10万円以上100万円未満の貸付
18%
100万円以上の貸付
15%
  • 貸金業者が利息制限法の上限利率を守らなかったのは、「出資法」の利率を超えた貸付を行うと刑事罰の対象になるのに対して、「利息制限法」の利率を超えた貸付をしても罰を受けることがなかったからです。
    その結果、「出資法」には違反しない利率で貸付を行っていた場合でも、それより利率の低い「利息制限法」に従って計算をし直してみると、過払金が発生することがあるのです。

過払金が発生していると考えられる場合

  • 一般に、5年以上借りたり返したりを継続していれば過払い金が発生している場合があり、7年以上であれば過払金が発生している可能性が高いといえます。
  • また、すでに完済している業者に対しても、過払金が発生している場合はその回収が可能な場合があります。
    そして、上記した期間取引を継続した上で、すべて借金を返したことがある場合は過払金が発生していることが多いといえます。

過払金回収のメリット

  • 消費者金融等からの取立て、督促がとまります。
    弁護士に依頼すると、あなたは一切交渉する必要がなくなり、相手方との交渉はすべて弁護士が引き受けます。
  • 他の借金を返済できる可能性があります。
    過払金を回収することによって、その回収した過払金によって他の借金を一度に返済することができ、借金問題を一気に解決することができる場合がります。
  • 生活を再建することができます。
    一定のまとまった過払金を回収することができれば、そのお金を使って、生活を再建することが可能です。

任意整理の流れ

  1. 弁護士と相談
    状況を確認し、過払金回収の見通しや今後の流れをご説明します。
  2. 債権者(消費者金融等)に受任通知を発送
    弁護士が受任したことを知らせることにより、取立等がとまります。
  3. 債権の調査
    弁護士が取引履歴(これまでの借りた時期や額、返した時期や額の記録)を取り寄せます。
  4. 債務の確定
    開示された取引履歴をもとに、利息制限法に基づいて正しい借金の額を計算し直します。
  5. 債権者との交渉
    過払金が発生していた場合は、弁護士が、消費者金融等と過払金の全額回収にむけて交渉します。
  6. 〈交渉では返還してこない場合〉訴訟をおこして返還請求をします。
    依頼者の方のご意向をうかがった上、納得のいく和解案を提示してこない場合には訴訟を提起して利息を含めた全額の回収を目指します。なお、依頼者の方は基本的に訴訟に出頭して頂く必要はありません。
  7. 返済をうけます。
    交渉・訴訟段階で和解をすれば和解に基づき、判決を受ければ判決に基づき過払金を回収します。

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債務整理の相談と解決事例

jirei
k4「もうどうにもならない。」と思っても、借金の問題は、必ず解決策が見付かります。希望を失わず、早めに専門家に相談することが大切です。
以下では、埼玉総合法律事務所の弁護士がご相談を受けた事例を参考に、解決事例をご紹介します。

1 破産を回避。過払金を回収して解決

(Aさん・70代男性・無職)
  • 相談
    生活費や遊興費のために、24年前に消費者金融から借入を始めました。
    その後、借入と返済を繰り返し、多い時で毎月10万円を返済していましたが、会社を定年退職したことと健康を害したために収入がなくなり、返済が出来なくなってしまいました。
    現在、消費者金融4社に対し総額140万円の借金があり、収入も資産もないので、返済はできません。やはり破産するしかないでしょうか。

  • bengoshi02解決内容
    Aさんの債務整理を受任し、4社に対して最初の借入から現在までの取引履歴を全て開示させました。
    取引履歴に基づき利息制限法の制限利率に従い引き直し計算をしたところ、借金はすでにゼロであり、逆に多額の過払金が発生していることがわかりました。
    そこで4社全てに対し、過払金返還請求訴訟を提起し、訴訟提起から約8か月で、過払金元金の他に年5%の利息を取り戻すことができ、最終的に730万円をAさんにお返しすることができました。
    破産せずに済み、過払金を病気の治療代に充てることができました。

2 住宅ローンなどの返済に苦しんでいたが、過払金を回収して解決

(Bさん・50代男性・会社員)
  • 相談
    私は、定年まであと数年になりましたが、消費者金融6社の返済と、住宅ローンの返済があり苦しい生活を送っています。
    定年まであと数年になり、定年後、家を失うのではないかと心配です。

  • bengoshi02解決内容
    取引履歴を検討したところ、消費者金融6社のうち3社が過払いとなっていることが判明し、3社に対し、過払金返還請求訴訟を提起しました。
    3社のうち1社は、取引履歴の一部しか開示してきませんでしたが、推定額で過払金を請求しました。
    いずれの業者も、取引期間が20年以上にも及んでいたため、多額の過払金が発生しており、訴訟の結果、3社合計1700万円もの過払金を回収することになりました。
    回収した過払金で、債務の残っていた消費者金融3社に合計177万円、住宅ローン会社2社に合計400万円をそれぞれ一括で返済し、住宅ローンを含む債務はゼロになり、なお多額の過払金が手元に残り、蓄えのある状態で、定年を迎えられることになりました。

3 ヤミ金融の取立を止め、自己破産。回収した過払金を自由財産として保持

(Cさん・50代男性・無職)
  • 相談
    サラ金からの借入が増え、ヤミ金融にも手を出してしまいました。
    現在ヤミ金融は15社あり、勤務先にも電話がかかってきて、隣近所にも電話をすると脅され、どうにもならないという気持になって、先日、自殺未遂をしてしまいました。
    今も、ヤミ金融からの取立が酷く、親族やその会社などへの取立の電話が止まりません。
    財産は何もなく、ヤミ金融以外にも、サラ金6社と個人からの借入が多数あり、ヤミ金融を除いても、借金の額は1000万円以上になります。

  • bengoshi02解決内容
    受任後、直ちに、全てのヤミ金融に連絡をし、警察など関係機関と連携し、ヤミ金融の利用口座を凍結し、警察に対し、携帯電話の利用停止措置、当該ヤミ金融の摘発を求め、全てのヤミ金融からの取立を止めました。
    その後、凍結した口座から被害金の一部を回収し、サラ金の過払い4社と合わせて、300万円以上を回収した上で、ヤミ金融以外の借金を整理するため、自己破産の申立てをしました。
    回収した過払金等は、破産申立予納金や債権者への配当に充てられますが、99万円を限度に、Cさんが自由財産として保持することが認められています。

4 個人再生手続で住宅を維持

(Dさん・50代男性・会社員)
  • 相談
    仕事上の付き合いが増えて生活費が足りなくなり、15年以上前から、消費者金融から借入を行うようになりました。
    前職に就いていた頃は、ある程度の収入があったため、借入と返済を繰り返し、遅れることなく返済していましたが、大病を患ったことにより会社を退職し、収入がなくなってしまいました。
    現在は別の仕事に就いていますが、収入は減ってしまったので、住宅ローンを含めた総額約2000万円の借金について、今までのように返せる見込みがありません。
    破産し、家を手放し、迷惑をかけた妻とも離婚を決意して、埼玉総合法律事務所に相談しました。

  • bengoshi02解決内容
    Dさんは、破産して家を失うことを覚悟されていましたが、お話をうかがうと、本当は、自宅を維持して奥さんとの生活を続けたいというお気持であることがわかりました。
    家を維持するため、考えられる1つの方法は任意整理ですが、Dさんの収入や借金の総額を踏まえると、任意整理の方法では毎月の返済額が多額になってしまい返済が難しいことがわかりました。
    もう1つの方法は裁判所に個人再生手続の申立をすることです。
    個人再生手続では、住宅ローン以外の借金を、任意整理の場合より大幅に減額できる場合があります。
    Dさんの場合、この個人再生手続を選択することにより、住宅ローン以外の借金を減額でき、住宅ローンは今までどおりに返済して、自宅を維持できる見通しがたちました。
    再生手続は順調に進み、自宅を維持することができ、奥さんとの夫婦生活も守られることになりました。
    なお、仮に、破産をした場合でも、直ちに妻に不利益が及ぶわけではありませんので、早急に離婚という結論を出す前に、専門家に相談してください。

5 個人再生手続で、車や生命保険を維持できた

(Eさん・30代男性・会社員)
  • 相談
    生活費や遊興費のために9年前に消費者金融から借り入れを始めました。
    返しては借りるという生活を続けていくうちに借金はみるみる増え、7年間で元金と利息を合わせた借金の額が400万円にのぼり、月々の返済額が14万円にもなってしまいました。
    私には収入がないわけではないので、可能な範囲で、借金を返したいと思うのですが、月14万円もの返済ができるほどの収入ではありません。
    生命保険や車も持っているので、これらを手放さずに、借金を減らす方法はないでしょうか。

  • bengoshi02解決内容
    Eさんには一定以上の収入があり、今後、月5万円程度であれば、継続して支払を続けられる状態でした。そこで、裁判所の民事再生手続を利用することにしました。
    個人再生手続により、400万円の借金が280万円まで減額され、これを、月約5万円ずつ、5年間で分割返済していくことになりました。
    Eさんは退職金予定額や生命保険の解約金があったので、資産に応じた金額を返済することになりましたが、退職することも、保険を解約することもなく、車も手放さずにすみました。

6 夫のDVから逃れ、法律扶助を利用して自己破産

(Fさん・50代女性・会社員)
  • 相談
    パートで介護ヘルパーの仕事をしています。
    生活苦から借入れをしてしまい、自転車操業状態で、借りては返しを繰り返しています。実家とは疎遠で、元夫とは夫のDVで離婚したため、頼れる身内はありません。
    弁護士費用の工面も難しいです。どうしたらいいでしょうか。

  • bengoshi02解決内容
    Fさんは当時パートで働いていたため、給料が多くありませんでした。
    法テラスの法律扶助の要件に該当したので、弁護士費用の立替制度(注)を利用して、破産申立てをしました。
    Fさんは大変真面目な方で、申立てに必要な書類もすぐに準備してもらえたこと、ご本人の立ち直りたいというお気持が強かったことなどから、破産申立てから免責決定までスムーズに終了することができました。
    借金のなくなったFさんは、生まれ変わったと思ってがんばろうと奮起し、勤務先から正社員として採用されました。


  • (注)
    国の機関である「法テラス」が弁護士費用を立て替えてくれる制度です。
    法テラスが弁護士に費用を支払い、その後、利用者が法テラスに対し、その費用を分割弁済していきます。一定の資力以下であれば利用できる可能性があります。
    当事務所の弁護士に相談・依頼される場合、法テラスを利用することができます。詳しくは当事務所までお問い合わせ下さい。

7 会社と代表者の破産。99万円以上の自由財産を保持

(Gさん・60代男性・会社経営)
  • 相談
    会社を経営していますが、会社の資金繰りのために何度も借り入れを重ね、事実上経営破綻に陥ってしまい、借金は9000万円近くまで膨らんでしまいました。
    返済をしようにも自分は高齢のため就職活動はなかなかうまくいかず、年金収入だけでは借金の返済を続けることは困難です。
    私には持病があり、これまで数度の入退院を繰り返してきましたが、今後もいつまた入院が必要になるかわからない状況のため、そのときに備えて、残っている預金や生命保険をなんとか確保したいのですが、可能でしょうか。

  • bengoshi02解決内容
    破産して借金がゼロになっても、Gさんの収入は年金だけしかないので、破産手続後の生活を守るには、今後予想される入院費や通院費等の支出のため、ある程度の預金や生命保険を確保する必要がありました。
    そこで、裁判所や、相談者の財産を調査する破産管財人に対して数度に渡って報告書や詳細な資料を提出したところ、事情を理解してもらうことができ、結果的には一般的に自由財産として保持を認められる99万円を大幅に超えて、預金と生命保険あわせて150万円程度の財産を保持することが認められました。

8 自宅マンション競売後の残債務の大幅減額

(Hさん・60代女性・無職)
  • 相談
    45歳の時に、1000万円のローンを組みマンションを購入し、月々の返済額は10万円程度でした。
    しかし、その後、景気の悪化により会社をリストラされてしまいました。
    再就職活動はしましたが、年齢もあり、次の仕事を見付ける事はできませんでした。
    住宅ローンの支払いもできなくなり、購入した自宅マンションは差し押さえられ競売になってしまいました。
    現在は年金で細々と生活しており、住宅ローンの返済は、まだ1000万円近く残っています。

  • bengoshi02解決内容
    年金で細々と生活しているHさんは、月々支払える金額は1万円がやっとでした。
    当初は自己破産に向け、打合せを進めていましたが、住宅ローンの債権者に対し、Hさんが払える範囲で和解できないか打診して交渉したところ、月々1万円の60回支払いにて和解が成立し、残債務を大幅に減額することができました。

9 消滅時効の援用による解決

(Iさん・60代男性・無職)
  • 相談
    長年、ホームレス状態の生活を続けていましたが、このたび、生活保護を利用して、アパートを借りることができました。
    住民登録したとたん、ずいぶん以前に借りたことがある消費者金融から督促状が届きました。
    利息が付いて、膨大な金額になっています。
    とても支払うことができません。
    どうしたらいいでしょうか。

  • bengoshi02解決内容
    消費者金融から届いた督促状を確認し、Iさんに思い出していただいたところ、最後の返済の日から20年以上がたっていました。
    消費者金融から借金をした場合、最後の返済の日から5年で消滅時効が完成します。
    そこで、消費者金融に対して消滅時効の援用通知を出して、借金を消滅させました。
    その結果、督促も一切なくなり、今、Iさんは落ち着いた暮らしを取り戻しています。


* 以上の相談と解決事例は、実際の相談を参考にしつつ、個人が特定されないよう、アレンジを加えています。

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