埼玉総合法律事務所

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コラム-德永美之理弁護士

今年の目標(弁護士 德永 美之理)

弁護士 德永 美之理

今年の目標は、無駄なことを減らすことです。

ものを捨てるとほんとうに必要なものがみえてくると聞き、年末になる前に大掃除をしました。
不必要なものは案外あるもので、大量のものを捨てたり譲ったりして、家中すっきりきれいになりました。
夫の多大な協力もあり、我が家の片付いた状態はいまだキープされていますが、目下の問題は事務所の机です。

諸先輩方には劣りますが、私の机も記録がうず高く積まれ、資料が自席の隣の机まで占領しています。
忙しくなると、気持ちを反映してか、整理整頓も身だしなみもついつい怠ってしまいます。

今年は、時間に余裕を持ち、整理整頓された空間、こぎれいな身だしなみを保とうと思います。
時間に余裕ができたら、例年以上に旅行に出かけたいと思います。
行ってみたい国や場所はたくさんあります。
食べたいものもたくさんありますが、減量(数年来の試みです。)との兼ね合いで悩ましいところです。

事務所旅行(弁護士 徳永 美之理)

弁護士 德永 美之理

毎年、事務所旅行のプランには頭を悩ますのですが、今年は相模湖に出かけました。

早朝に登山しながらも自前の浴衣姿で颯爽と現れる所員、懸命に煙や熱と格闘しながら調理や配膳にいそしむ所員、その後の記憶がなくなるまで飲み続ける所員といった個性豊かなメンバーでバーベキューを楽しみました。

バーベキューは4時間以上も続き、大いに盛り上がりました。
日ごろの疲れも癒されたのではないでしょうか。

宿での宴会では、皆がカラオケに夢中になり、ここ数年恒例の新人弁護士によるマジックショーが機を逸して持ち越しになるほどでした。
来年のショーへの期待は高まるばかりです。

飲んだり語ったり笑ったり、たいへんリフレッシュできました。
また来年も楽しく事務所旅行したいですね。

働きがいのある社会(弁護士 德永 美之理)

弁護士 德永 美之理

有期労働契約の期間満了に際し、簡単に更新拒絶(雇い止め)してしまう使用者が見受けられますが、有期労働契約であっても、事案によっては、雇い止めが無効になることもあります。
さらに、改正労働契約法により、一定の要件を備えた場合には有期労働契約が無期労働契約に転換されるルールが導入されました。
ただ、このルールの導入に伴い、有期労働契約が無期労働契約に転換する前に雇止めされる場合が増加するのではないかと懸念されています。

有期契約労働者をはじめとする非正規労働者に関しては、上記のような雇用の不安定のほか、賃金が低い、能力開発の機会が少ないといった問題がありますが、いまや非正規労働労働者の約4割を占めるに至っています。
非正規として固定化されてしまうと、格差は拡大し、結婚や出産等の人生設計にまで影響することもあります。

自己責任だと突き放してしまうのではなく、処遇改善・安定した雇用を実現し、働きがいのある社会になることが必要です。

安保法制違憲国家賠償請求訴訟(弁護士 德永 美之理)

弁護士 德永 美之理

国民の反対や,慎重審議を求める声が大きな世論となり,国会周辺及び全国各地での広汎な反対運動が展開されたにも拘わらず,新安保法制法が成立し,施行されてしまいました。

新安保法制法の制定によって,先の大戦で戦争の惨禍を身をもって体験した方,自衛隊基地の近くに居住している方,医療従事者,教育者,子どもや孫が戦場に駆り出されることに反対する方等,年齢も境遇も異なる方々が,重大な権利侵害を受け,精神的苦痛をこうむったとして,国に対して損害賠償を求めて,本年6月20日,さいたま地方裁判所に提訴しました。
現在,原告は318名ですが,今後も原告の拡充を予定しています。

この訴訟には,埼玉弁護士会の会員の1割以上に相当する102名もの弁護士が代理人として名を連ねています。私たち弁護士も,安倍政権による新安保法制法を問題視しています。

各地でも同様の訴訟が提起されており,本件の提訴は,新安保法制法の違憲性をめぐる集団訴訟としては7例目となります。

訴訟を通して,皆様とともに声をあげていき,新安保法制法廃止に向けた運動が社会に広がる一助になればと考えます。

働くことについて(弁護士 德永 美之理)

弁護士 德永 美之理

十分な休息なしに働き続けることは、心身に重大な影響を与えるものです。

しかし、十分な休息を与えられることなく長時間働き続けさせられ、最悪の場合には過労死や過労自殺してしまうということが現実に起きています。

誰にでも、人間らしく生きていく権利はあります。

仕事のために、人間らしい生活を送ることが出来ず、挙げ句の果てに心身を病むというのは、あまりにも酷です。

こういった過労死・過労自殺の問題を含め、労働問題が生じる限り、しっかりと対応していきたいと思っています。

昨年は、派遣法も改悪されるなど、労働者にとって厳しい年となりましたが、全ての労働者にとって今年がよい年になることを願います。

雇用改革はどうなるのか(弁護士 德永 美之理)

弁護士 德永 美之理

安倍政権の雇用「改革」は、労働者派遣の完全自由化、労働時間法制の規制緩和及びジョブ型正社員の導入等を内容とします。

このうち、労働時間法制の緩和については、労使自治の名の下に、使用者の意のままに、際限なく対象業務が広げられる危険があります。
また、裁量労働制で際限なく働かせることが出来るのに、対象労働者に対する健康福祉確保措置を事実上免除するに等しいという問題点があり、これにより過労死や過労自殺増加の恐れすらあります。

これらの改革によって、さらなる非正規労働者の拡大、労働者全体の雇用の低賃金・不安定化及び、労働組合の弱体化、ひいてはさらなる日本経済の停滞がもたらされます。

次の政権によっても、同様の雇用制度改悪が行われないように注意を怠ってはならないと考えています。

入所から一年(弁護士 德永 美之理)

弁護士 德永 美之理

私が、当事務所に入所して一年が経ちました。
この一年間で労働事件、消費者被害、家事事件等、多様な事件を経験しました。
業務以外にも、いろいろな経験をさせていただきましたが、気がつくと、あっという間に一年が過ぎてしまいました。

今年は、特定秘密保護法が成立しました。この法律は、憲法の保障する表現の自由を侵害するおそれのある法律です。
埼玉弁護士会では、同法案に反対するパレードが開催され、弁護士の他、多数の市民も参加されました。

また、同法に関連して、西山事件の当事者である元毎日新聞記者の西山太吉氏の講演(「秘密保全法制の背景とその狙い~沖縄密約の取材体験を踏まえて~」)や、元外務省職員の孫崎享氏と東京新聞編集委員の半田滋氏の講演(「なぜ、今『国防軍』なのか」)も弁護士会主催で開催されましたが、そのどちらにも約300人の参加者が集いました。

弁護士が出張して行う憲法の学習会でも、市民の方々の熱心さに驚かされました。
私も、今年は憲法の学習会の講師を頑張ってやっていきたいと思います。

まだまだ未熟者ですが、今後も成長していきたいと思います。
今年も宜しくお願い致します。