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コラム

やさしいさざめき~派遣村から10年~(弁護士 猪股 正)

 2008年12月24日、この事務所に設けられた何本もの臨時電話は深夜まで鳴り止まず、その様子を報道ステーションのカメラが生中継した。直後、日比谷公園での取組が始まった。派遣切りの嵐が吹き荒れ、仕事と住まいを失った労働者が全国にあふれていた。私たちは、人間は物ではないと訴えた。
   
 時は移り10年がたった。年越し派遣村の記者会見のとき公園内をちょこまかと動き回っていた息子は大学受験をむかえている。派遣村後に変わった政権は元に戻り、あるものをないと言っても首相は三選、非正規雇用の増加も少子化も止まらず、人口は減少し、労働力不足に立ち至っている。政府は、それを外国人で賄うとして、外国人労働者を劣悪な労働条件で働かせてきたことの反省もないまま、慌てて入国管理法改正案を成立させた。

 大企業の都合を優先し、余れば捨てる。安く買いたたき、ぼろぼろになっても構わない。人間を物扱いする社会から人間が減っていくのは当然だ。そして足りなくなれば外から入れる。このまま、AIが普及し大企業がAIを独占したときの社会の様相は想像に難くない。

 茨木のり子さんの詩「六月」。心和む最初の2節。人と人とが力を合わせ人間らしく働き街は若者のやさしいさざめきで満ち満ちる。最後の節は「どこかに美しい人と人との力はないか 同じ時代をともに生きる したたかさとおかしさとそうして怒りが 鋭い力となって たちあらわれる」。今年も、どうぞよろしくお願いします。

弁護士 猪 股  正

(写真 AFP/TORU YAMANAKA http://www.afpbb.com/articles/-/2553605?pid= )

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2008年12月29日年越し派遣村記者会見
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解説LIVE まいもく #055 「入管収容施設の問題点と『難民』の実態」
2018年11月16日 新たな外国人労働者受入れ制度に対する声明(外国人労働者弁護団)
AI vs. 教科書が読めない子どもたち(東洋経済新報社)

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子育て奮闘記 (弁護士 南木 ゆう)

この4月に、第二子(男の子)を出産し、現在仕事時間を大幅に短縮して、子育てに奮闘しています。

ちょうど2歳のイヤイヤ期真っ只中だった長女。何でも大人と同じことをしたいというイヤイヤの症状に、「おねえしゃんだから、私のお腹の中にも赤ちゃんがいるの!もうすぐ産まれるんだから!」とあり得ない妊娠を告白したかと思えば、泣いている弟の口元に、Tシャツをめくりあげて自分の胸を押し付けて、「ほら、飲みなさい。」と小さなママっぷりを発揮しています。
最近では、「おねぇしゃんになったから、抱っこして!」と道で寝転がる等、イヤイヤに赤ちゃん返りを併発させこじらせています。

お姉ちゃんのワガママにママが翻弄されている間、ギャン泣きしてみても放置され続ける弟。飲めるときに飲んでおけとばかりにミルクをよく飲み、気が付けば成長曲線を大きく上回る成長っぷり。
友達が、「お姉ちゃんがいる男の人って女の人の話を上手く流す術を知っているから、すぐ分かるよ。」って言ってたけど、こうやってスルースキルを磨いていくのだと感心する一方、突然ふってくる無理難題に右往左往し、すぐに苛立ってしまう自分の至らなさに落胆する毎日です。

弁護士 南木 ゆう

 

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外国人も「人」 (弁護士 鈴木 満)

先日、10月4日に青森で開催される人権擁護大会の準備ため、外国人労働者の受け入れ制度の調査で、スウェーデンとドイツへ行ってきました。

スウェーデンでは、外国人労働者を正面から労働力として受け入れ、永住権や市民権(日本でいう国籍のようなもの)を取得することも日本に比べると容易になっています。また、家族の帯同も比較的認められています。
教育などの様々な面で、外国人がスウェーデン社会に統合できるようにすることにも意識が向けられています。また、外国人に対する手当も厚く、スウェーデン語が分からない人が権利を行使するために、書類等の翻訳・通訳が必要となったときには、行政に、行政の費用で通訳人をつけるように求めることができます。

日本では、現在、労働力不足対策としてより多くの外国人を受け入れようと、急速に制度改正が進められています。しかし、日本では、家族の帯同は認めていません。通訳人を見つけるのが困難なことも多く、外国人が生活するのに必要な手当が十分に整っていません。
このような状態で突然多くの外国人を受け入れては、受け入れた後に職場や私生活で様々な人権侵害が生じかねません。制度を整える必要がありますが、それには時間がかかります。そのときまで、私は、個別の権利救済に取り組み、困っている外国人の助けになれたらと思います。

弁護士 鈴木満

 

 

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施設・病院と身元保証人 (弁護士 月岡 朗)

高齢者が施設や病院に入所する際に、身元保証人を求められることがあります。
厚生労働省の委託調査によれば、95.9%の施設が身元保証人や身元引受人の署名を求めており、署名がないと受け入れないと回答している施設等も少なくありません。
この身元保証人になってくれる親族がいなくて、どうしたらいいのでしょうかという相談が寄せられます。
そもそも、施設等が身元保証人を求める理由は、施設利用料等の滞納の不安や、入所者が死亡した場合に円滑に対応するためです。
しかし、施設利用料等の滞納や死亡時の対応については、弁護士が成年後見人やホームロイヤーになっていれば、ほとんど問題を生じません。
実際に、成年後見人やホームロイヤーが存在する場合に、身元保証人を要求しない施設や病院も多くあります。
また、高齢者において身元保証人がいないと施設に入所できないと思い、不適切な身元保証団体に多額の費用を支払う消費者被害も発生しています。
身元保証人に関しては、施設や病院の抱えるリスク等に配慮しつつも、ホームロイヤーや成年後見人の代替手段を活用する等して、高齢者が安心して施設に入所できるようにしなければなりません。

身元保証人についてお悩みの方がいらっしゃいましたら、ぜひ一度、ご相談下さい。

弁護士 月岡 朗

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近況 森田童子(弁護士 伊藤 明生)

健康の為にジョキングなどに励んでいます。ジョギングは今年の5月には25キロ程走ることができるようになりました。
周りの方々のおかげです。ありがとうございます。

走っているとはいえ、ちょっときついなと感じたらすぐ歩いています。
週に3日位走ることを目処にしていますが、20キロ近く走るのはできて週に1日です。このときは3時間ほどかかります。
申し訳ありませんが、仕事は血圧安定のためにセーブさせていただいております。

最近、若いときよく聴いていた同じ年の森田童子が亡くなられたとの哀しい報に接しました。優しい歌を歌っていた人でした。
優しい心をもって一日一日を大切に生きていきたいです。

弁護士 伊藤 明生

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働き方改革法案成立は、民主主義の危機 (弁護士 髙木 太郎)

働き方改革法案が6月29日成立した。
働き方改革と言いながら、そこに含まれている高度プロフェッショナル制度を見る限り、如何に残業代を払わずに済ませるか、という観点でしか作られていない。
法案に書かれているのは、年収1075万円程度に相当する収入のある人については、労働時間の規制(残業代・深夜労働を払えという部分)を適用除外する、ということだけである。

それなのに、総理大臣も、厚労大臣も、あたかも、働く人が自由に働き、成果に応じて収入が得られる制度であるかのような説明を行い、与党議員はこれに唯々諾々として矛盾も指摘しないし、大手マスコミもそこを厳しく指摘するに至っていない。
国会で、こんないい加減な議論しかされていない、つまり、民主主義社会、言論の自由がある社会であるにもかかわらず、国民にその点がろくに知らされないまま、多数の国民も積極的に知ろうとしないまま、法案が通ってしまっている、という点に、暗澹たる気持ちになる。
ある意味、民主主義の重大な危機なのだろう。

権利は勝ち取るために常に闘争しなければならないと、高校生の頃、習ったような気がするが、それを実践しないと、ナチスに蹂躙されたドイツのように、軍部独走を許した過去の日本のようになるのではないだろうか。
特効薬はないのだろうが、急がば回れ、で、中学、高校の教育あたりから一歩一歩改善を積み重ねないといけないのかな、と思っているこの頃である。

弁護士 髙木 太郎

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生活保護基準引下げの影響 (弁護士 古城 英俊)

今年10月から、また生活保護費のうちの生活扶助費が引き下げられる予定です。
食費、光熱水道費、被服費などを賄う生活扶助費は、2013年8月、2014年4月、2015年4月と三段階で平均6.5%、最大で10%引き下げられました。
もともと生活するのがやっとである基準がさらに引き下げられたため、この引下げは憲法25条に反するとして、全国29か所の裁判所で1000人以上が原告となって違憲訴訟が係属していますが、まだどこの裁判所でも判決が出ていません。
前回の引下げが違憲・違法なものであるかどうかについての司法判断が出ていないにもかかわらず、再び引き下げられようとしています。前回の引下げによって、食費をさらに削らなければならなくなり、1日2食にしたり、毎日同じ献立にせざるを得なかったり、交通費や交際費が出せなくなり、友人と疎遠になってしまったりした人もいます。
今年、さらに引き下げられると、もう削るところはないのに、どうすればよいのか、と生活保護の利用者は不安を抱えています。

生活扶助費を含む生活保護基準が引き下げられると、生活保護を利用している人たちへの影響はもちろんのこと、生活保護基準は、住民税の非課税基準、国民健康保険・介護保険などの各種社会保険制度の保険料や一部負担金の減免基準、就学援助など、国民生活の様々な施策に関連し、最低賃金の指標にもなっていますので、生活保護を利用していない人たちにも多大な影響を及ぼします。
社会保障の切り下げをすすめる国の政策に反対します。

 

弁護士 古城 英俊

 

 

 

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自衛隊を憲法に書き込む本当の意味 (弁護士 伊須 慎一郎)

1 自衛隊を憲法に書き込むという憲法「改正」議論がなされています。災害救助活動等で頑張っている自衛隊が違憲であるというのは自衛隊員やその家族に失礼ではないか等と説明されています。では、自衛隊を憲法に書き込むだけで何も変わらないという安倍晋三氏の説明は信用できるのでしょうか?

2 政治家の嘘を見極めるためには、この間、政府や自民党が何をして、これから何をしようとしているのか、きちんと確認する必要があると思います。

(1)政府は、2014年7月1日、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行い、憲法9条の政府解釈(専守防衛)を空洞化させ、国会で集団的自衛権の行使等、憲法9条違反の安保法制を制定しました。これによって、日本から遠く離れた中東等で自衛隊が米軍に組み込まれて戦争を行うことが可能になりました。

(2)このように、政府が、憲法を無視して政府解釈(専守防衛)を空洞化させたことにより、必要最小限度の自衛の措置という縛りは、無きに等しいものとなりました。そのため、従前の政府解釈で否定されていた敵基地攻撃能力を備えた巡航ミサイルの保有や護衛艦いずもの空母化等の自衛隊の戦力強化を推し進めようとしています。

(3)さらには、政府・自民党等は、自衛隊員に失礼である等という理由で、軍隊(災害救助活動ではない)である自衛隊を憲法に明記し、その存在を公認する憲法「改正」をもくろんでいます。

3 しかし、軍隊である自衛隊が憲法に明記されると、私たちの暮らしは、様々な場面で人権を制限されることになります。憲法学者等の専門家が指摘している問題点をいくつか列挙してみます。

(1)戦力増強による際限のない軍事費増大のおそれがあります。現に自民党政務調査会では、NATOを参考に防衛費の対GDP比2パーセント(現在の5兆円規模から10兆円規模に拡大)の達成を掲げています。

(2)軍事費増大によって、年金や生活保護の切り下げ、教育費や医療費の高騰等、私たちの生活はますます苦しくなります。

(3)爆音を撒き散らしている航空自衛隊機の飛行差止め訴訟も、自衛隊を憲法で公認すれば、国防という理由で、ますます難しくなるでしょう。

(4)自衛官やその家族は、自衛隊が合憲になれば喜ぶのでしょうか。現在の自衛隊員の命令違反に対する刑罰は懲役7年が上限ですが、今後は危険な任務に対する命令に違反した場合、刑罰が死刑や無期懲役にまで厳罰化されるおそれもあります。現に2013年4月、当時の自民党の幹事長であった石破茂氏が厳罰化を示唆する発言をしています。

(5)その他にも、罰則付きの軍事的徴用制度の合憲化、国民の知る権利を侵害する政府にとって不都合な真実の隠ぺい(イラクや南スーダンの日報隠しが現に発生しています)、国防を理由とした強制的土地収用や新基地建設への抗議の抑圧、軍学共同体の促進による大学の自治や学問の自由への政治介入、憲法9条に抵触する自衛隊の活動に対する反対の意見表明や集会への妨害等、物も言えない息苦しい社会に変わってしまうことが危惧されます。

4 このように、集団的自衛権を公認する自衛隊の憲法明記は、日本の政治が軍隊優先の政治に抜本的に転換し、全ての基本的人権の支えとなっている平和的生存権を無効化することにつながります。その結果、自衛隊員を含めたすべての国民の人権を著しく侵害することになるおそれがあります。

このような理由で、私は軍隊である自衛隊を憲法に書き込むことを全面的に反対します。

弁護士 伊須 慎一郎

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日本国憲法が想定する民主主義とは(弁護士 牧野 丘)

安倍内閣は「実行実現内閣」なのだそうです。これまでの政権がなし得なかった政策を果敢に実行に移すということのようです。確かに過去の政権ができなかった諸政策を次から次へと実行に移しました。
たとえば・・・定義があいまいな「秘密」を刑罰をもって保護する「秘密保護法」。これまでの憲法解釈を変えて外国が行う戦争に日本も荷担することに道を開く「安保法」、犯罪の実行に着手しなくても内心で計画しただけで犯罪とされてしまう「共謀罪」、残業代を払わずに働かせる事に道を開く「高度プロフェッショナル制度」、そしてつい先日成立した「カジノ法」。
さらに2020年は新しい憲法施行の年にしたい、などと言っています。
ですが、忘れてならないのはこれらが国会で成立した時の世論調査では、いずれも「今国会での成立については賛成しない」という意見が多数派だったということです。

日本国憲法には不思議な条文があります。「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する」(43条)。国会議員は選挙で思想信条を含めた政策のの違いをアピールし、その支持者の投票によって当選します。ですから国会議員が意見の異なる人も含めた「全国民」の代表だというのは少々ピンと来ません。
この意味をめぐっては法学の世界で深遠な議論があるのですが、要するに我が国の国会議員は投票してくれた人だけの事ではなく、自分とは意見が異なる他の人のことにも配慮した行動をすることが義務づけられている趣旨と理解されています。
少々情緒的な表現をすると、自分の意見と異なる人がいることを念頭に、たとえそれが少数派の意見であっても虚心坦懐に耳を傾けなければならない、ということです。
日本国憲法のもとでは、多数派が政権を担うことになっているので、その気になれば国会で論戦することなくどんどん議決をしてしまっても多数決ですから民主主義に反しないように見えます。しかし、それは日本国憲法が想定する民主主義ではないのです。

政権が「実行力」を誇るのであれば、国会議員による多数決の前に世論を変えてみせる説得力でなくてはなりません。そういう真の「実行力」は皆無に等しくありませんか?。
説得ができないのなら出直す謙虚さが、日本国憲法では求められています。

弁護士 牧野丘

 

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労働者の選別は許されるか(弁護士 德永 美之理)

労働契約法18条の定める無期転換ルールが2018年以降本格的に始まりますが、それを前にして雇止めも多発しています。

無期転換ルールとは、通算5年を超えて有期労働契約が更新された場合に、労働者の申し込みにより次回以降の労働契約が無期契約に転換するというものです。このルールは、非正規労働者の雇用の安定化を目的とするものです。

ところが、①雇用期間が5年超になる前に契約を終了させてしまう、②雇用期間が5年超になる前に不更新とする合意書を締結させるなどの措置を講じて、無期転換ルールの適用を回避しようとする使用者も存在し、問題となっています。

こうした状況の下、住宅設備機器の製造販売等を目的とする大企業が、定められた期限内に昇級できなかった有期労働者を雇止めする制度を2014年度から開始しました。その結果、期限内に昇級できなかったことを理由に、同企業に8年以上勤務していた有期労働者が、2018年に労働契約法による無期転換権が発生するのを前にして2016年に雇い止めになりました。これに対し、私ども弁護団は、当該企業を相手に地位確認等を求めて提訴し、現在も係争中です。

争点は他にもありますが、労働契約法の定める要件(通算勤務期間が5年を超えること)に、昇級試験の合格という独自の要件を加重して、昇級試験に合格した有期労働者のみを無期転換させる「条件付」無期契約制度を利用して、無期化する労働者を使用者が事実上選別することを法が許容しているか、が重要な争点です。

労働者が安心して、生きがいをもって働くことができるように、法の趣旨を潜脱するようなやり方は許されるべきではありません。無期転換ルールは、潜脱を許さず、適正に運用されるべきです。

弁護士 德永 美之理

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