日弁連貧困問題対策本部において、青森県（2016年10月）及び鳥取県（2017年 ２ 月）の労働局、経営者団体、労働組合、最低賃金総合相談支援センターに訪問調査を行いました。
その際の調査結果の概要を報告し、最賃の引上げに向けた法制度と運用面の課題について論じました「反貧困と最賃～調査からみえる、最低賃金引上げに向けた法制度と運用面の課題」（月刊全労連2017年12月号掲載）が、ウェブ上で公開されました。
貧困と格差の拡大を止め、疲弊する地域の活性化を促すためにも、最低賃金が果たす役割は重要です。
最低賃金・公契約条例の特集号です。
是非、ご一読ください。→ こちら
弁護士 猪 股 正
