埼玉総合法律事務所

電話:048-862-0355
国民投票運動に対する共謀罪悪用にひるまない(弁護士 伊須 慎一郎)

国民投票運動に対する共謀罪悪用にひるまない(弁護士 伊須 慎一郎)

弁護士 伊須 慎一郎

共謀罪が参議院の法務委員会の採決省略という異常な手続で成立しました。
安倍首相の念願「憲法9条破棄」にまた一歩近づいたということでしょうか。

来年12月には総選挙と同時に憲法改正国民投票が実施される情勢です。
憲法に自衛隊を明記すると、憲法9条2項の戦力不保持・交戦権否認を打ち消し、縛りがかからなくなります。

すると、日本が、アメリカに命じられ、南シナ海にまで自衛隊を派遣し、中国と対峙し、北朝鮮に対する先制攻撃を含めたミサイル装備等のために莫大な予算をつぎ込みます。
日本の軍需産業にとってはおいしい話です。

しかし、少子高齢社会により人口減少が避けられない日本で、これ以上防衛費が増えれば、国民生活が困窮することは必至です。

私は欲しがりません勝つまではの精神で、敵を見立てて息を潜めて生活するのはごめんです。

政治を私物化して何でもありの安倍政権を見ると、来年の国民投票に際し、「悪法」共謀罪が市民運動の弾圧に悪用される恐れがあります。

私は、自由にものが言える民主社会を持続するため、主権者である私たちが、萎縮せず、事実に基づく国民投票運動を通じて、憲法改悪を阻止することが重要だと考えます。

印刷する

« »