貧困と格差が拡大するもとで、税金や国民健康保険料を払えない人が増加し、自治体による取立てや差押えが強化される中で、自治体の行き過ぎた取立行為が社会問題化しつつあります。
弁護士等が、税金等の滞納や差押え問題でお悩みの方の相談を無料でお受けします。
◆ 実施日時 2016年12月20日(火)10時~20時
◆ 電話番号 フリーダイヤル0120-022052(相談無料)
◆ 主催 中央社会保障推進協議会
共催 生活保護問題対策全国会議
全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会ほか
◆ こんな相談をお受けします。
「自治体の職員に脅された。」
「給与を差押えされて生活できない。」
「お前呼ばわりされ、到底払えるはずのない金額を払えと言われている。」
「生活保護費の中から支払うように言われた。」