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安保法制違憲国家賠償請求訴訟(弁護士 德永 美之理)

安保法制違憲国家賠償請求訴訟(弁護士 德永 美之理)

弁護士 德永 美之理

国民の反対や,慎重審議を求める声が大きな世論となり,国会周辺及び全国各地での広汎な反対運動が展開されたにも拘わらず,新安保法制法が成立し,施行されてしまいました。

新安保法制法の制定によって,先の大戦で戦争の惨禍を身をもって体験した方,自衛隊基地の近くに居住している方,医療従事者,教育者,子どもや孫が戦場に駆り出されることに反対する方等,年齢も境遇も異なる方々が,重大な権利侵害を受け,精神的苦痛をこうむったとして,国に対して損害賠償を求めて,本年6月20日,さいたま地方裁判所に提訴しました。
現在,原告は318名ですが,今後も原告の拡充を予定しています。

この訴訟には,埼玉弁護士会の会員の1割以上に相当する102名もの弁護士が代理人として名を連ねています。私たち弁護士も,安倍政権による新安保法制法を問題視しています。

各地でも同様の訴訟が提起されており,本件の提訴は,新安保法制法の違憲性をめぐる集団訴訟としては7例目となります。

訴訟を通して,皆様とともに声をあげていき,新安保法制法廃止に向けた運動が社会に広がる一助になればと考えます。

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