現在の我が国では、国政選挙に立候補する場合、衆議院・参議院いずれも選挙区で300万円、比例区で600万円という高額の供託金を納めなければならず、しかも、得票数が一定以下の場合には没収されてしまいます。
このような制度を私たちは当然のものとして考えているかもしれませんが、諸外国の制度を見てみると、アメリカ、ドイツ、フランス、ロシアなどの国々はそもそも供託金制度が存在せず、イギリスは約8万円、カナダは約10万円であり、日本の300万円、600万円という金額は世界一高いといえます。
韓国は約135万円とかなり高額ですがそれでも日本の半額以下です。
憲法44条は、国会議員の資格について財産又は収入によって差別してはならないと定めていますが、現在の供託金制度はこの規定に反する憲法違反のものだとして、この度「選挙供託金制度違憲訴訟弁護団」を結成しました。
そして、今年5月、国を被告として東京地方裁判所に提訴し、記者会見を行いました。
弁護団の団長は宇都宮健児弁護士で、私は事務局長になりました。
現在の政治が既存大政党だけのものになってしまっており、市民の政治参加が困難となっている大きな一因がこの選挙供託金制度だと思います。
選挙を市民の手に取り戻すためのこの活動を是非ご支援下さい！
