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年金切り下げ違憲訴訟

年金切り下げ違憲訴訟

日本の公的年金制度は非常に脆弱です。
現在の老齢基礎年金は,満額支給の場合でも月額約6万5000円に過ぎず,実際の平均支給額は約5万円にとどまっています。厚生年金についても,月額10万円未満の受給者が全体の4分の1を占めています。無年金の方も約100万人にのぼります。
公的年金だけでは生活できない高齢者が日本にはこれだけたくさんいるということになります。

ところが,「税と社会保障の一体改革」に伴う年金関連法案の成立により,1999(平成11)年から2001年(平成13)年までの間の物価下落局面において年金支給額を据え置いた措置(特例水準)が解消されることとなり,平成25年10月から平成27年4月にかけて,年金支給額が2.5%も減額されました(物価スライド分を除く)。
さらに,2015(平成27)年4月からは,公的年金について「マクロ経済スライド」が発動され,物価や賃金が上昇しても年金額の伸びが抑えられることになりました。
こうした相次ぐ年金制度の改悪により,年金受給者の生活は非常に厳しいものになっています。

このような年金切り下げ対して,全国各地の年金受給者が,その違憲性・違法性を裁判で争うことになりました。
2015(平成27)年5月に一斉行動が取り組まれ,埼玉でも61名の原告がさいたま地裁に提訴をしました。

当事務所からも複数の弁護士が弁護団に加わっています。

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