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1/20学習会「財政と医療~『医療崩壊』を食い止め、 医療・社会保障の拡充を目指して~」

1/20学習会「財政と医療~『医療崩壊』を食い止め、 医療・社会保障の拡充を目指して~」

公正な税制を求める市民連絡会(共同代表:宇都宮健児弁護士ら)の第5回学習会が、1月20日に開催されます。テーマは「財政と医療」、サブタイトルは「『医療崩壊』を食い止め、 医療・社会保障の拡充を目指して」です。社会保障費が削減されている様々な分野について、財政の問題を考える連続企画です。今後、財政と障害者福祉、財政と奨学金(教育)と続いていきます。

テーマ:財政と医療~「医療崩壊」を食い止め、 医療・社会保障の拡充を目指して~
日 時:2016年1月20日(水)18時30分~21時
場 所:主婦会館プラザエフ3階(JR四ッ谷駅徒歩1分)
講 師:中 重治(全国保険医団体連合会事務局長)

日本では、医療費の国庫負担率(投入する税金の割合)が繰り返し引き下げられる一方で、医療機関にかかった際の患者の窓口負担が増やされてきました。窓口での一部負担の割合を平均すると、日本は先進国でもっとも高い負担となっています。医療費の問題だけでなく、診療所、中小病院の経営は深刻化し、医師・看護師不足、救急・産科・小児科部門の縮小・閉鎖、受診抑制など、「医療崩壊」が大きな社会問題となっています。
にもかかわらず、政府は、財政危機を口実に、患者の負担増計画をさらに推し進めようとしており、社会保障費の削減、診療報酬マイナス改定、後期高齢者医療制度など、医療崩壊を助長する政策を続けています。
かつて政府が唱えた「医療費亡国論」には根拠はなく、逆に医療・社会保障への投資は、人の命と健康を守るだけでなく、消費を高め、雇用を生み出し、生活の充実と経済の健全な発展をもたらします。
こうした方向へと転換し、誰もが安心して十分な医療・福祉を受けられるようにするため、窓口負担増の経緯、医療崩壊の現状、国際比較などを踏まえつつ、「財政と医療」の問題について、みなさんと一緒に考えます。

*資料代500円 事前申込不要

主 催:公正な税制を求める市民連絡会
事務局連絡先:弁護士 猪股正 さいたま市浦和区岸町7-12-1東和ビル4階 埼玉総合法律事務所 ℡048-862-0355 fax048-866-0425

チラシのダウンロードは → こちら

160120財政と医療学習会チラシ

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