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雇用改革はどうなるのか(弁護士 德永 美之理)

雇用改革はどうなるのか(弁護士 德永 美之理)

弁護士 德永 美之理

安倍政権の雇用「改革」は、労働者派遣の完全自由化、労働時間法制の規制緩和及びジョブ型正社員の導入等を内容とします。

このうち、労働時間法制の緩和については、労使自治の名の下に、使用者の意のままに、際限なく対象業務が広げられる危険があります。
また、裁量労働制で際限なく働かせることが出来るのに、対象労働者に対する健康福祉確保措置を事実上免除するに等しいという問題点があり、これにより過労死や過労自殺増加の恐れすらあります。

これらの改革によって、さらなる非正規労働者の拡大、労働者全体の雇用の低賃金・不安定化及び、労働組合の弱体化、ひいてはさらなる日本経済の停滞がもたらされます。

次の政権によっても、同様の雇用制度改悪が行われないように注意を怠ってはならないと考えています。

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