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生活保護基準引下げ反対埼玉連絡会の設立と入会のご案内

生活保護基準引下げ反対埼玉連絡会の設立と入会のご案内

2014年8月1日、生活保護基準引き下げに反対する市民によるネットワーク、「生活保護基準引下げ反対埼玉連絡会」が設立されました。
設立趣意書と入会のご案内です。

【入会のご案内】
生活保護基準引き下げ反対の趣旨に賛同いただける方は、どなたでも入会いただけます。
入会案内をダウンロードしてお申込みください。⇒ 入会案内ダウンロード

【設立趣意書】

2014年8月1日

生活保護基準引下げ反対埼玉連絡会 設立趣意書

私たちの生活を下支えしている生活保護に対し、かつてない厳しい攻撃が続き、社会保障制度全体を改悪する動きが加速している。
2012年5月、お笑い芸人の母親が生活保護を受給していたとの報道をきっかけに、生活保護に対するバッシングが強まり、同年8月、自助・共助を強調し、社会保障における国の責任を後退させようとする社会保障制度改革推進法が成立し、その附則に「生活保護制度の見直し」が盛り込まれた。同年12月、衆議院選挙が行われ、生活保護基準10%引下げを公約とした第2次安倍内閣が発足した。
そして、2013年5月、厚生労働大臣は、生活保護基準を、最大10%、平均6.5%引下げ、総額670億円削減という、制度発足史上前例のない大幅な引下げを強行した。
しかし、生活保護は、様々な事情で生活に困窮した人のいのちや、人間らしいくらしを支える「最後の砦」であり、憲法25条に基づき「権利」として保障されているものである。また、生活保護基準は、就学援助基準、非課税基準、最低賃金など私たちの暮らしを支える様々な制度を下支えしている基準である。生活保護制度を切り縮め、ナショナルミニマムである生活保護制度を崩壊させることは、すべの人の「生活の底下げ」をもたらすものである。
生活保護基準引下げを強行した政治の横暴を、市民の連帯の力と、人権保障の役割を担う司法の力でストップさせるため、各地で訴訟が提起され、ここ埼玉においても、2014年8月1日、憲法25条に違反する生活保護基準引き下げ処分の取消等を求める集団訴訟が提起された。
私たちは、すべての人が人間らしく生活できる社会となるよう、「健康で文化的な最低限度の生活」を問うこの訴訟の勝利をめざし、多くの人たちとつながり、原告を支援し、幅広い運動の輪を広げていくことを決意し、本連絡会を設立する。
以 上

入会案内

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