昨年８月に生活保護の基準が引き下げられました。
今年の４月、来年の４月に同様の引き下げが予定されています。この引き下げによって、生活保護費が平均6.5％、最大10％引き下げられる予定です。
生活保護は、憲法25条の生存権保障の理念に基づいて、さまざまな事情で現に生活に困っている人を助ける制度で、最後のセーフティーネットと呼ばれています。
昨年８月の引き下げ後に行った引き下げ反対の電話相談では、保護費の引き下げによって、食費を削るしかなくなった、子どもの洋服や靴を買い替えることができなくなったという声がありました。
これからの引き下げによって、健康で文化的な最低限度の生活を保障する最後のセーフティーネットの機能が失われてしまうおそれがあります。
また、保護費の引き下げは、地方税の非課税基準などと連動しており、生活保護世帯だけの問題にとどまりません。
突然、税負担を求められる世帯や減免措置が受けられなくなる世帯が出るおそれがあるのです。
厚労省が保護費削減の根拠の一つとしている物価指数は、最近の値下がり幅が大きい電気製品の影響を強く受ける指数であること、生活保護世帯は電気製品をあまり購入しないにもかかわらず、この指数を根拠としていることなどが問題です。
昨年８月の引き下げに対して、９月までに全国一斉で審査請求を申し立てました。
今年は取消訴訟を提起します。貧困のない社会を目指してしっかり取り組んでいきたいと思います。
