大学の学費が高騰する一方で、家計は苦しくなり、今や大学生のおよそ2人に1人が何らかの奨学金を利用し、約4割が日本学生支援機構（機構）の奨学金を借りています。
学費の高騰で借入額も増大する一方で、就職難や非正規労働等の低賃金・不安定雇用の拡大による格差と貧困のひろがりは、大学を卒業しても奨学金を返せない多くの人を生み出しています。機構によれば、機構の奨学金の2011年度末の延滞者数は33万人にも上り、これは全体の約１割にも相当する人数になっています。
奨学金の返済困難者は全国の多くの学生及び卒業生に発生していますが、埼玉県内を見てみると、県内の大学数は30校（全国8位）、県内の大学に通う学生数は約12万5000人（全国7位）（平成22年度調査）、埼玉から東京の大学に通う学生も相当数いることを考えると、埼玉県内においても奨学金の返済に苦しむ多くの方がいるものと思われます。
そこで、埼玉を中心とした弁護士、司法書士、研究者、教育関係者だけでなく、当事者たる学生・生徒や奨学金を利用している学生・生徒の保護者など、この問題に関心のある方の参加を広く求め、奨学金返済困難者の救済活動及び奨学金被害の予防を目的に、2013年9月28日「埼玉奨学金問題ネットワーク」を設立しました。
当事務所の鴨田譲弁護士が事務局長、猪股正弁護士が副代表を務め、古城英俊弁護士も参加しております。
～奨学金無料電話相談を実施しています～
埼玉奨学金問題ネットワークでは奨学金返済に関する無料電話相談を実施しています。法律の専門家である弁護士や司法書士が電話で相談に対応します。
埼玉奨学金問題ネットワーク事務局048-862-0800（当事務所内）までお問い合わせ下さい。
