生活保護基準引き下げ反対埼玉連絡会は、２０１３年９月１７日午前１０時３０分、埼玉県知事に対し、８月の生活保護基準引き下げによる生活保護費の減額処分は違法である旨の集団審査請求を行いました。
先行して申し立てた分を含め、同日までに、合計１００世帯が、集団で申立をし、その後、埼玉生活と健康を守る会も、集団申請を行い、埼玉では、同月２４日までに、合計３２３件となりました。
全国各地でも、同様の取組が行われ、同月２７日までに、合計９７９７件の審査請求が申し立てられました。
この生活保護基準の引き下げには、日本弁護士連合会をはじめ、全国すべての弁護士会が引き下げ反対の意見を表明してきました。
しかし、国は、各方面からの反対にもかかわらず引き下げを強硬しました。
引き下げにより、６７０億円の予算が削減され、生活保護世帯の実に９６％、２００万人以上の生活保護利用者の受給額が減少します。
対象、金額のいずれにおいても過去に例をみない最大の引き下げであり、本年８月に続き、２０１４年４月、２０１５年４月にも引き下げが予定されています。
生活保護基準の引き下げは、生活保護以外の就学援助基準、住民税の非課税基準、医療費の自己負担限度額、老齢加算基礎年金、介護保険の減免基準、最低賃金の水準など、様々な制度に影響し、生活保護を利用している人だけでなく、私たちの市民生活に幅広く影響する問題です。
生活保護に対するバッシングの中で、これまで物言えぬ立場に押し込められてきた生活保護利用当事者が、このように前例のない規模で不服の声をあげたことは、それだけ、今回の基準引き下げに正義がないことを示しています。
生活保護基準引き下げ反対埼玉連絡会は、生活保護基準の引き下げを即時撤回し、引き下げ前の基準に戻すことを求めています。
ご相談は、首都圏生活保護支援法律家ネットワーク（電話０４８－８６６－５０４０）または当事務所まで。
