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原発規制庁法案、民主と自公が詰めの協議 – 日本経済新聞

原発規制庁法案、民主と自公が詰めの協議 – 日本経済新聞

原発規制庁法案、民主と自公が詰めの協議
日本経済新聞
夏場の電力需要のピークとされる7月中旬から下旬までに再稼働するには遅くとも6月上旬には決断する必要があるためだ。民主党は安全性確保を求める周辺自治体の意向も踏まえ、原子力規制庁設置法案の早期成立へ自民、公明両党と詰めの協議を進める。

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