2012年年頭にあたって(弁護士 髙木 太郎)

弁護士 髙木 太郎

 2011年3月11日、東日本大震災によって、多くの人命が奪われるとともに、福島第1原発の事故により、未曾有の原発被害が発生し、広がりました。

 震災被害に対しては、多くのボランティアが活動を行い、何かをしたいという思いが日本中に広がりました。これにより、小泉改革に代表される冷たい自己責任論の世の中から、暖かい助け合いの世の中に変わるのではないか、と期待したこともありました。原発被害を目の当たりにしたことにより、原発の危険性が明らかになり、原発のコストが安いわけでもないこともわかり、原発廃止への動きが始まるのではないか、と期待したこともありました。

 しかし、民主党政権の動きは期待とは全く逆行しています。

 復興資金が必要と言いながら、法人税減税を実施して、所得税を増税し、消費税への途も開く(消費税法案を成立させてから国民に信を問う、などと誰が聞いてもおかしいと判る陳腐な議論をして)、農業の復興や食糧自給率のあげることをないがしろにしたままTPP推進にひた走る、東京電力の責任を曖昧にして、原発はうやむやのまま再稼働させる。もともとこんな政府に期待してはいけなかったのでしょう。

 ところで、最近、銀行が金融デリバティブ商品を取引先に売りつけていたという相談を受けました。聞けば聞くほど、「え、銀行って、そんないい加減なことしてたの?」と感じることばかり。

 私たちは仕事や日々の活動を通じて、おかしな社会を正すことに貢献して行きます。

image_printこのページを印刷
シェアをお願いいたします。
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!
目次