埼玉総合法律事務所

電話:048-862-0355
弁護士費用
相談室弁護士にご相談する際、一番気になるのは費用(弁護士報酬)の点だと思います。
費用については、各事務所ごとで報酬規定を作成し、備え置くことになっています。
以前利用されていた日本弁護士連合会の基準をそのまま使っている事務所も多く、当事務所も同様となっています。
以下、当事務所の基準の概要を掲載いたしますが、ご相談者の事情はおひとりおひとり異なってまいります。
当事務所では、弁護士がご相談させていただいて当事務所の基準を前提に費用についてもご相談の上決めさせていただくことがほとんどです。

ご相談の結果、弁護士からの提示された費用についてご納得いただけない場合に、お断りいただくことも十分可能です。
ご相談後に依頼するかどうかはご相談者の自由ですので、「まずはご遠慮せずにご相談」下さい。

1.相談料

初回相談は30分無料です。
ただし、出張相談については有料となります。
法テラス(法律扶助:経済的余裕のない方の無料法律相談、弁護士費用などの立替制度)も利用できます。

2.民事事件(訴訟事件、非訟事件、家事審判事件、行政審判等事件、仲裁事件の着手金、報酬金)

事件処理を弁護士にご依頼される場合、弁護士費用としては以下のものがあります。
着手金、手数料とは 依頼された事件の成功不成功にかかわらず、事件等の依頼をされた時点でお支払いいただく費用です。
報酬金とは 依頼された事件の結果に成功不成功があるものについては、その成功の程度に応じて、事件等の処理の終了時点でお支払いしていだだく費用です。
実費等とは 費用として、特段の定めがない場合には、着手金・報酬金とは別に、収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通通信費、宿泊料、保証金、保管金、供託金、その他委任事務処理に要する費用です。
事件の経済的利益 着 手 金 報 酬 金
300万円以下 8% 16%
300万円超~3000万円以下 5%+90,000円 10%+180,000円
3000万円超~3億円以下 3%+690,000円 6%+1,380,000円
3億円超 2%+3,690,000円 4%+7,380,000円
  1. 着手金の最低額は100,000円です。
  2. 事件の内容により30%の範囲内で増減額することがあります。
  3. 調停及び示談交渉事件の場合は、上記の3分の2に減額することがあります。
  4. 示談交渉から調停、示談交渉又は調停から訴訟その他の事件を受任するときの着手金は上記の2分の1となります。
  5. 財産給付を伴わない離婚事件の着手金と報酬金は、調停又は交渉事件の時200,000円~500,000円、訴訟事件の時は300,000円~600,000円となります。財産給付を伴う場合は、弁護士にお尋ね下さい。

3.刑事事件

刑事事件の内容 着 手 金 結 果 報 酬 金
事案の簡明な事件 起訴前 200,000円以上 500,000円以下 不起訴 200,000円以上 500,000円以下
求略式命令 上記の額を超えない額
起訴後 200,000円以上 500,000円以下 刑の執行猶予 200,000円以上 500,000円以下
求刑された刑が減刑 上記の額を超えない額
上記事件以外の事件 起訴前 300,000円以上 不起訴 300,000円以上
求略式命令 200,000円以上
起訴後 300,000円以上 無罪 500,000円以上
刑の執行猶予 300,000円以上
求刑された刑が減刑 軽減の程度による相当額
検察官上訴が棄却 300,000円以上

4.少年事件

着 手 金 報 酬 金
200,000円以上 500,000円以下 非行事実なしに基づく 審判不開始又は不処分 300,000円以上
その他 200,000円以上 500,000円以下

5.破産・任意整理・民事再生

債務整理事件は、どのような方法を選択するかによって、費用等も異なってきますので、まずは、弁護士にご相談ください。

※金額は全て税抜き価格となっており、消費税が加算されます。

*ご注意ください

上記は主な類型のものであり、このほかにも遺言書作成や契約書作成などがありますが、ご相談の多いものをあげさせていただいております。
また、上記はあくま でも目安であり、事案によって、増減があります。また、当事務所では、「法律扶助」といって弁護士費用の支払いが困難な方のための弁護士費用の公的立替制度も取り扱っております。
詳細は、弁護士にご相談ください。


*日曜日の法律相談を開始しました。ぜひ、ご利用ください。
<<メールでもご予約いただけます>>